商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

2※2 その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
商品	28,450	千円	26,537	千円
貯蔵品	38,583		39,933

2018/06/21 15:06

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 主に個別法
商品・貯蔵品 最終仕入原価法2018/06/21 15:06

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	73,851,334	73,851,334	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は1,000株であります。
計	73,851,334	73,851,334	-	-

2018/06/21 15:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内公共部門では、衛星画像にAI技術(深層学習/ディープラーニング)を適用することにより、土地被覆の分類マップ・変化マップを生成する都市変化解析マップおよび駐車車両の台数を推計する駐車車両推計マップの提供を開始しました。土木工事においては、ドローンによる3次元データの活用を支援するサービス「i-Con 測量サービス」を提供、森林分野においては、生産性の向上と施業集約化の課題解決、および木材関連産業の活性化と地方創生を支援するため、空間情報の複合技術によって、林地の的確な把握、台帳整備、情報共有、コンサルティングまで一貫したサービスを提供しております。その他、河川管理及び災害対応の高度化を図るため、ドローンにより陸上と水中を同時に測量できる技術の開発を進めております。
国内民間部門では、物流(ロジスティクス)分野におけるコスト削減や業務の効率化を支援するサービスを提供したほか、企業の災害リスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズに対応するため、既存商品の機能強化を行い、質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、金融機関向けに地図を基盤とした営業支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。その他、自動走行・安全運転支援システムの実現に向け、高精度3次元地図等の整備や実証、運用を推進しております。
海外部門では、諸外国の国土政策や民間企業の需要などにより、多様な空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっており、中東、アフリカ地域の国土基盤地図作成プロジェクトや、欧米での民間企業からの航空撮影業務を推進しました。

2018/06/21 15:06

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 主に個別法
その他のたな卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法2018/06/21 15:06

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/06/21 15:06