商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

1※1 その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当第2四半期連結会計期間(平成30年9月30日)
商品	26,537	千円	28,217	千円
貯蔵品	39,933		31,712

2018/11/14 15:20

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	73,851,334	14,770,266	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	73,851,334	14,770,266	―	―

(注)1 平成30年6月21日開催の第70回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で併合いたしました。これにより、発行済株式総数は59,081,068株減少し、14,770,266株となっております。
2 平成30年6月21日開催の第70回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2018/11/14 15:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内公共部門では、建設・土木工事現場の生産性の向上を目的とした「i-Construction」関連事業の一層の拡大を図るため、最新技術の実用化研究、営業・生産体制の強化、高度ドローンオペレータの育成、関連企業・団体との協業に取り組んでおります。また、沖縄県と北海道に保有する衛星地上局(人工衛星との通信施設)やその運用体制をレンタルする「地上局ネットワークサービス」の提供、河川管理および災害対応の高度化を図るためのドローンによる陸上と水中を同時に測量できる技術の開発を進めております。その他、当連結会計年度は地方公共団体における固定資産(土地・家屋)の評価替えの基準年度となるため、関連する業務受託を推進しております。
国内民間部門では、関連企業との協業により物流(ロジスティクス)分野におけるコスト削減や業務の効率化を支援するサービスの強化を図ったほか、企業の災害リスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズに対応するため、既存商品の機能強化を行い、質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、金融機関向けに地図を基盤とした営業支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。その他、自動走行・安全運転支援システムの実現に向け、高精度3次元地図等の整備や実証、運用を推進しております。
海外部門では、諸外国の国土政策や民間企業の需要等により、多様な空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっており、欧州・中東・東南アジア・アフリカ地域の国土基盤地図作成等のプロジェクトや、米国での民間企業等からの空間情報取得業務を推進しております。

2018/11/14 15:20