固定資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(具体的な活動)
国内公共部門では、建設・土木工事現場の生産性の向上を目的とした「i-Construction」関連事業の一層の拡大を図るため、最新技術の実用化研究、営業・生産体制の強化、高度ドローンオペレータの育成、関連企業・団体との協業に取り組んでおります。また、沖縄県と北海道に保有する衛星地上局(人工衛星との通信施設)やその運用体制をレンタルする「地上局ネットワークサービス」の提供、河川管理および災害対応の高度化を図るためのドローンによる陸上と水中を同時に測量できる技術の開発を進めております。その他、当連結会計年度は地方公共団体における固定資産(土地・家屋)の評価替えの基準年度となるため、関連する業務受託を推進しております。
国内民間部門では、関連企業との協業により物流(ロジスティクス)分野におけるコスト削減や業務の効率化を支援するサービスの強化を図ったほか、企業の災害リスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズに対応するため、既存商品の機能強化を行い、質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、金融機関向けに地図を基盤とした営業支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。その他、自動走行・安全運転支援システムの実現に向け、高精度3次元地図等の整備や実証、運用を推進しております。

2018/11/14 15:20