- #1 たな卸資産の注記（連結）
2※2 その他のたな卸資産の内訳
2023/04/07 15:15- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 主に個別法
商品・貯蔵品 最終仕入原価法2023/04/07 15:15 - #3 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
1※1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2023/04/07 15:15- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/04/07 15:15- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,953百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額14,023百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金9,897百万円、厚生施設用の有形固定資産1,079百万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額446百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/04/07 15:15 - #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/04/07 15:15 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
Terra Imaging B.V.
(連結の範囲から除いた理由)
いずれの子会社も小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/04/07 15:15 - #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 譲渡した企業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,072百万円 |
| 固定資産 | 1,056 |
| 資産合計 | 2,129 |
| 流動負債 | 336 |
| 固定負債 | 243 |
| 負債合計 | 579 |
③ 会計処理
- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～40年
機械及び装置 5年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～5年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年 (社内における利用可能期間)
③長期前払費用
定額法を採用しております。2023/04/07 15:15 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
2023/04/07 15:15- #11 固定資産除売却損の注記（連結）
※6 固定
資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| ソフトウエア仮勘定 | 2 | 31 |
| 投資その他の資産のその他 | 2 | 3 |
| 計 | 76 | 43 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/04/07 15:15 - #13 引当金の計上基準
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
2023/04/07 15:15- #14 投資その他の資産のその他に関する注記（連結）
5※4 投資その他の資産「その他」
前連結会計年度(2019年3月31日)
2023/04/07 15:15- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2023/04/07 15:15- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/04/07 15:15 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/04/07 15:15- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2023/04/07 15:15- #19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2023/04/07 15:15- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産および遊休資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は、ベルギー王国およびオランダ王国に所在する「機械装置及び運搬具」については正味売却価額により、その他の資産については使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算定しております。正味売却価額については市場価格に基づき算定しております。
2023/04/07 15:15- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 投資有価証券評価損 | 1,468百万円 | 902百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △49 | △71 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,207 | 1,277 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 ※1 | 914百万円 | 656百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △332 | △126 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,116 | 1,544 |
※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常利益は、為替差損益が前期比50百万円の損失となりましたが、営業利益の増加により前期比722百万円増益(同25.4%増)の3,569百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、特別損失として売却予定の事業用資産等の減損損失を1,621百万円計上しましたが、関係会社株式売却益を2,016百万円計上したこと等から前期比2,154百万円増益(同103.3%増)の4,240百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を747百万円計上し、法人税等調整額を利益方向に55百万円計上し、前期比2,128百万円増益(同153.8%増)の3,511百万円となりました。
2023/04/07 15:15- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/04/07 15:15- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2023/04/07 15:15- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2020年度第2四半期から受注環境が回復していくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2023/04/07 15:15- #27 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/04/07 15:15 - #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度ならびに一部について確定拠出年金制度を設けております。
企業年金基金制度は総合設立の複数事業主制度であり、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2023/04/07 15:15- #29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産および負債、収益および費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。2023/04/07 15:15 - #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
いずれの子会社も小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/04/07 15:15- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
2023/04/07 15:15- #32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 3～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2023/04/07 15:15 - #33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 主に個別法
その他のたな卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法2023/04/07 15:15 - #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| その他有価証券 | 327 | 327 | - |
| 資産 計 | 46,120 | 46,120 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,582 | 4,582 | - |
※1 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 15,307 | 18,056 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 432 | 436 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | 432 | 436 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
