繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 13億2700万
- 2020年3月31日 +16.73%
- 15億4900万
個別
- 2019年3月31日
- 12億700万
- 2020年3月31日 +5.8%
- 12億7700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/04/07 15:15
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 投資有価証券評価損 1,468百万円 902百万円 繰延税金負債合計 △49 △71 繰延税金資産(負債)の純額 1,207 1,277 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/04/07 15:15
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 ※1 914百万円 656百万円 繰延税金負債合計 △332 △126 繰延税金資産(負債)の純額 1,116 1,544 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 将来キャッシュ・フロー、割引率および不動産鑑定評価額等の前提条件に重要な変動が生じた場合、固定資産の減損の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/04/07 15:15
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)2023/04/07 15:15
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2020年度第2四半期から受注環境が回復していくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。