- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額13,734百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金10,079百万円、厚生施設用の有形固定資産1,098百万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/04/07 15:15- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,953百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額14,023百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金9,897百万円、厚生施設用の有形固定資産1,079百万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額446百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/04/07 15:15 - #3 事業等のリスク
当社グループは、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を算定し、時価が著しく下落した場合には、投資有価証券の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/04/07 15:15- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
② 譲渡した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,072百万円 |
| 固定資産 | 1,056 |
| 資産合計 | 2,129 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上しております。
2023/04/07 15:15- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
構築物 10~40年
機械及び装置 5年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 3~5年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年 (社内における利用可能期間)
③長期前払費用
定額法を採用しております。2023/04/07 15:15 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
2023/04/07 15:15- #7 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| (除却損) | | |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 2百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 7 | 4 |
| ソフトウエア | 58 | 1 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2 | 31 |
| 投資その他の資産のその他 | 2 | 3 |
| 計 | 76 | 43 |
| (売却損) | | |
| 機械装置及び運搬具 | 17百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 11 |
| 計 | 17 | 11 |
2023/04/07 15:15 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/04/07 15:15 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/04/07 15:15- #10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却により、Keystone Aerial Surveys,Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債 の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,072百万円 |
| 固定資産 | 1,056 |
| 流動負債 | △336 |
株式の売却により、Pasco China Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳 並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
2023/04/07 15:15- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 投資有価証券評価損 | 1,468百万円 | 902百万円 |
| 固定資産評価損 | 355 | 380 |
| 未成工事損失金 | 364 | 335 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/04/07 15:15- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金 ※1 | 914百万円 | 656百万円 |
| 固定資産評価損 | 487 | 520 |
| 清算予定子会社の投資等 | 84 | 502 |
| 決算訂正による影響額 | △12 | △54 |
| 固定資産評価差額 | △116 | △44 |
| 減価償却不足額 | △149 | 0 |
※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/04/07 15:15- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,903百万円の資金の増加(前期は4,957百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益4,240百万円、固定資産の減価償却費1,726百万円、減損損失 1,621百万円です。また、主な資金の減少要因は、売上債権の増加額2,276百万円、関係会社株式売却益 2,016百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/04/07 15:15- #14 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2020年度第2四半期から受注環境が回復していくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2023/04/07 15:15- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/04/07 15:15- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
2023/04/07 15:15- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 3~10年
工具、器具及び備品 3~5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2023/04/07 15:15