商品

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 主に個別法
その他の棚卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/21 15:09

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#3 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式の政策保有は、当社のサービスおよび商品取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断できる場合に限り行っております。保有意義が不十分であるまたは資本政策に合致しない政策保有株式については縮減を進めます。
また、取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、過去3年間の売上高等の取引実績をもとに保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか、政策保有株主との間の取引の経済合理性があるか等を毎年検証し、保有の適否に関する評価を実施しております。

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#4 棚卸資産の内訳の注記（連結）

2※2 その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
商品	64	百万円	4	百万円
貯蔵品	52		25

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,418,025	14,418,025	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	14,418,025	14,418,025	-	-

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#6 監査報酬（連結）

なお、監査役会と会計監査人との連携内容は次のとおりです。

連携内容	概要	実施期間
品質管理体制の説明	品質管理体制の説明	8月
監査報告書	会社法・金融商品取引法監査の結果	5月、6月
内部統制監査報告	監査結果の説明	5月

当期の会計上および監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された、重要事項については、会計監査人より詳細な説明を受け、討議を行いました。
② 内部監査の状況

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他の棚卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品 個別法
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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