当社の「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象」が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)契約損失引当金繰入額
①当該事象の発生年月日
平成28年5月10日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額について引当金処理を行うことといたしました。
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成28年3月期(平成27年4月1日～平成28年3月31日)の個別決算及び連結決算において、契約損失引当金繰入額725百万円を売上原価として計上いたします。
(2)固定資産の減損損失
①当該事象の発生年月日
平成28年5月10日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額について減損処理を行うことといたしました。
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成28年3月期(平成27年4月1日～平成28年3月31日)の個別決算において878百万円、連結決算において874百万円の減損損失を特別損失として計上いたします。
                                                                                                   以上