当社の「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象」が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

1.関係会社株式の評価損(個別)
(1)当該事象の発生年月日
平成29年5月10日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社PASCO Europe B.V.において業績が悪化したことから、「金融商品に関する会計基準」に基づき、当社が保有する株式について評価損を計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成29年3月期(平成28年4月1日～平成29年3月31日)の個別決算において、関係会社株式評価損644百万円を特別損失として計上いたします。
なお、関係会社株式評価損は、個別財務諸表のみで計上されるものであり、連結決算では消去されるため、連結損益への影響はありません。
2.固定資産の減損損失(連結・個別)
(1)当該事象の発生年月日
平成29年5月10日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
国内部門の衛星事業における衛星運用ソフトウエアについて、収益性の低下リスクが高まったことを受け、市場への将来販売計画を見直した結果、減損損失を計上することといたしました。
また、衛星受信関連設備の入れ替えに伴い遊休状態となった資産について、減損損失を計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成29年3月期(平成28年4月1日～平成29年3月31日)の個別決算および連結決算において、衛星運用ソフトウエアについて923百万円、衛星受信関連設備について434百万円の減損損失を特別損失として計上いたします。
                                                                                                   以上