当社の「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象」が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

1.関係会社支援損(個別)
(1)当該事象の発生年月日
2019年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
欧州の子会社Aerodata International Surveys BVBAの整理をしていく過程で発生した金融支援等を特別損失として計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2019年3月期(2018年4月1日～2019年3月31日)の個別決算において、関係会社支援損505百万円を特別損失として計上いたします。
なお、関係会社支援損は、個別財務諸表のみで計上されるものであり、連結決算では消去されるため、連結損益への影響はありません。
2.固定資産の減損損失(連結・個別)
(1)当該事象の発生年月日
2019年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
衛星受信関連設備等について、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2019年3月期(2018年4月1日～2019年3月31日)の個別決算および連結決算において、421百万円の減損損失を特別損失として計上いたします。
以上

1.関係会社支援損(個別)
(1)当該事象の発生年月日
2019年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
欧州の子会社Aerodata International Surveys BVBAの整理をしていく過程で発生した金融支援等を特別損失として計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2019年3月期(2018年4月1日～2019年3月31日)の個別決算において、関係会社支援損505百万円を特別損失として計上いたします。
なお、関係会社支援損は、個別財務諸表のみで計上されるものであり、連結決算では消去されるため、連結損益への影響はありません。
2.固定資産の減損損失(連結・個別)
(1)当該事象の発生年月日
2019年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
衛星受信関連設備等について、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2019年3月期(2018年4月1日～2019年3月31日)の個別決算および連結決算において、421百万円の減損損失を特別損失として計上いたします。
以上