当社の「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象」が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき提出するものであります。

1.関係会社への貸付金及びその他の債権に対する貸倒引当金繰入額の計上(個別)
(1)当該事象の発生年月日
平成30年5月9日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社の海外子会社の業績が悪化したことから、子会社への貸付金及びその他の債権に対し、貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成30年3月期(平成29年4月1日～平成30年3月31日)の個別決算において、貸倒引当金繰入額 1,022百万円を営業外費用として計上いたします。

	会社名	貸倒引当金繰入額
①	Aerodata International Surveys BVBA	964百万円
②	PASCO China Corporation	58百万円

なお、関係会社への貸付金及びその他の債権に対する貸倒引当金繰入額は、個別財務諸表のみで計上されるものであり、連結決算では消去されるため、連結損益への影響はありません。
2.固定資産売却益の計上
(1)当該事象の発生年月日
平成30年5月9日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
保有資産を有効活用するため、当社が保有していた土地・建物の売却により、固定資産売却益を計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成30年3月期(平成29年4月1日～平成30年3月31日)の個別決算において、固定資産売却益 319百万円を特別利益として計上いたします。
                                                                                                   以上