四半期報告書-第67期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注1)	四半期連結損益 計算書計上額 (注2)
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	9,392,719	1,103,813	10,496,533	─	10,496,533
セグメント間の内部売上高 又は振替高	─	179,097	179,097	△179,097	─
計	9,392,719	1,282,910	10,675,630	△179,097	10,496,533
セグメント利益又は損失(△)	815,705	△204,353	611,351	△716,902	△105,550

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△716,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第1四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第2 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が3月末に集中し、その債権の多くが第1四半期に回収されることから「受取手形及び売掛金」が16,162,454千円減少したことによります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注1)	四半期連結損益 計算書計上額 (注2)
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	9,241,932	1,271,448	10,513,380	─	10,513,380
セグメント間の内部売上高 又は振替高	─	111,160	111,160	△111,160	─
計	9,241,932	1,382,608	10,624,541	△111,160	10,513,380
セグメント利益又は損失(△)	787,021	△296,692	490,328	△740,334	△250,005

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△740,334千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第1四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第2 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が3月末に集中し、その債権の多くが第1四半期に回収されることから「受取手形及び売掛金」が19,499,666千円減少したことによります。
3 報告セグメントの変更等に関する情報
企業結合に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更による当第1四半期連結累計期間の各セグメントの損益に与える影響は軽微であります。
退職給付に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第1四半期連結累計期間の各セグメントの損益に与える影響は軽微であります。