四半期報告書-第70期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、アジアにおける地政学的リスク、中国における景気の減速感、米国の政策動向など依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」を掲げ、国内外を問わず多様化・高度化していく空間情報の活用を推進することに努めました。
(当累計期間の具体的な活動)
国内公共部門では、衛星画像にAI技術(深層学習/ディープラーニング)を適用することにより、土地被覆の分類マップ・変化マップを生成する都市変化解析マップおよび駐車車両の台数を推計する駐車車両推計マップの提供を開始しました。土木工事においては、ドローンによる3次元データの活用を支援するサービス「i-Con 測量サービス」を提供、森林分野においては、生産性の向上と施業集約化の課題解決、および木材関連産業の活性化と地方創生を支援するため、空間情報の複合技術によって、林地の的確な把握、台帳整備、情報共有、コンサルティングまで一貫したサービスを提供しております。その他、河川管理及び災害対応の高度化を図るため、ドローンにより陸上と水中を同時に測量できる技術の開発を進めております。
国内民間部門では、物流(ロジスティクス)分野におけるコスト削減や業務の効率化を支援するサービスを提供したほか、企業の災害リスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズに対応するため、既存商品の機能強化を行い、質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、金融機関向けに地図を基盤とした営業支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。その他、自動走行・安全運転支援システムの実現に向け、高精度3次元地図等の整備や実証、運用に向けた検討を推進しております。
海外部門では、諸外国の国土政策や民間企業の需要などにより、多様な空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっており、中東、アフリカ地域の国土基盤地図作成プロジェクトや、欧米での民間企業からの航空撮影業務を推進しました。
(当累計期間の経営成績)
セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
<国内部門>(公共部門・民間部門)
国内公共部門の受注高は、公共施設等総合管理計画関連業務や下水道法適化関連業務等が減少したことにより前年同期比1,844百万円減少(前年同期比4.9%減)の35,605百万円となりました。売上高は、公共施設等総合管理計画関連業務等が減少したことにより前年同期比1,289百万円減少(同4.7%減)の26,036百万円、受注残高は、前年同期比386百万円増加(同1.8%増)の21,928百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、高精度三次元地図の整備に関する受注が増加した影響により前年同期比970百万円増加(同25.7%増)の4,747百万円となりました。売上高は、物流関連の継続サービスが増加しましたが、システム開発の請負業務が減少したことにより前年同期比15百万円減少(同0.4%減)の3,936百万円となりました。受注残高は、高精度三次元地図の整備に関する受注等により前年同期比1,269百万円増加(同29.4%増)の5,592百万円となりました。
この結果、国内部門(公共部門・民間部門)合計では、受注高が前年同期比874百万円減少(同2.1%減)の40,353百万円、売上高は前年同期比1,305百万円減少(同4.2%減)の29,973百万円、受注残高は前年同期比1,656百万円増加(同6.4%増)の27,520百万円となりました。
<海外部門>海外部門の受注高は、当社において国土基盤地図作成業務等が前年同期比457百万円増加しました。また、米国の子会社Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務の受注が前年同期比211百万円増加したこと等により、全体で前年同期比954百万円増加(同35.3%増)の3,654百万円となりました。売上高は、当社で中東地域等の一部の大型案件で工事完成基準を適用したことが影響し前年同期比374百万円減少したほか、事業活動を休止したフィンランドの子会社FM-International Oyで、航空撮影業務等が前年同期比382百万円減少したこと等により、全体で前年同期比495百万円減少(同12.6%減)の3,432百万円、受注残高は前年同期比648百万円増加(同22.0%増)の3,599百万円となりました。
この結果、当累計期間の受注高は前年同期比80百万円増加(同0.2%増)の44,008百万円、売上高は前年同期比1,800百万円減少(同5.1%減)の33,405百万円、受注残高は前年同期比2,304百万円増加(同8.0%増)の31,119百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、売上高の減少により前年同期比387百万円減少(同5.6%減)の6,486百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期比68百万円増加(同0.9%増)となり、976百万円の営業損失(前年同期520百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、為替の影響により前期の為替差損から為替差益へ利益方向に207百万円転じたものの、前年同期比185百万円悪化し844百万円の経常損失(前年同期658百万円の経常損失)となりました。
税金等調整前四半期純損益は、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBAにおける固定資産について収益性の低下リスクが高まったことを受け減損損失を261百万円計上しましたが、前年同期に衛星データ受信用設備等の減損損失を194百万円計上したこと、海外プロジェクトにおける契約から発生が見込まれる損失に備えた契約損失引当金繰入額を172百万円計上したこと等から前年同期比173百万円改善し、1,100百万円の税金等調整前四半期純損失(前年同期1,273百万円の税金等調整前四半期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税、住民税及び事業税を265百万円計上したものの、法人税等調整額を利益方向に394百万円計上したこと等から、993百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期1,162百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは空間情報サービス事業を行っており、受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりです。
なお、主要顧客である官公庁への納品が3月末に集中することから、当社グループの収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)

				(単位:百万円/前年同期比:%)
	前連結会計年度末 受注残高	受注高	前年 同期比	売上高	前年 同期比	当四半期連結会計 期間末受注残高	前年 同期比
1 国内部門	(17,140) 17,140	40,353	△2.1	29,973	△4.2	27,520	6.4
(1) 公共部門	(12,359) 12,359	35,605	△4.9	26,036	△4.7	21,928	1.8
(2) 民間部門	(4,780) 4,780	4,747	25.7	3,936	△0.4	5,592	29.4
2 海外部門	(3,288) 3,377	3,654	35.3	3,432	△12.6	3,599	22.0
合計	(20,428) 20,517	44,008	0.2	33,405	△5.1	31,119	8.0

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より8,598百万円減少し59,549百万円となりました。また、負債合計は前期末より6,981百万円減少し47,298百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことにより、「受取手形及び売掛金」が9,474百万円減少し、「短期借入金」が5,869百万円減少したことによります。
純資産合計は、前期末より1,616百万円減少し12,251百万円となりました。その主な要因は、株主資本で剰余金の配当649百万円、および親会社株主に帰属する四半期純損失993百万円等により「利益剰余金」が1,618百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は719百万円であります。