鴻池運輸(9025)の役員報酬の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 8億3500万
- 2013年9月30日 -51.62%
- 4億400万
- 2014年3月31日 +96.04%
- 7億9200万
- 2014年9月30日 -50%
- 3億9600万
- 2015年3月31日 +106.31%
- 8億1700万
- 2015年9月30日 -49.08%
- 4億1600万
- 2016年3月31日 +100.96%
- 8億3600万
- 2016年9月30日 -50.6%
- 4億1300万
- 2017年3月31日 +99.76%
- 8億2500万
- 2017年9月30日 -51.27%
- 4億200万
- 2018年3月31日 +92.54%
- 7億7400万
- 2018年9月30日 -50.78%
- 3億8100万
- 2019年3月31日 +104.72%
- 7億8000万
- 2019年9月30日 -49.49%
- 3億9400万
- 2020年3月31日 +99.75%
- 7億8700万
- 2020年9月30日 -50.06%
- 3億9300万
- 2021年3月31日 +108.14%
- 8億1800万
- 2021年9月30日 -54.16%
- 3億7500万
- 2022年3月31日 +105.33%
- 7億7000万
- 2022年9月30日 -52.21%
- 3億6800万
- 2023年3月31日 +97.83%
- 7億2800万
- 2023年9月30日 -47.94%
- 3億7900万
- 2024年3月31日 +105.01%
- 7億7700万
- 2024年9月30日 -45.82%
- 4億2100万
- 2025年3月31日 +109.26%
- 8億8100万
- 2025年9月30日 -47.79%
- 4億6000万
- 2026年3月31日 +114.13%
- 9億8500万
個別
- 2013年3月31日
- 3億6200万
- 2014年3月31日 -7.73%
- 3億3400万
- 2015年3月31日 +2.1%
- 3億4100万
- 2016年3月31日 +4.11%
- 3億5500万
- 2017年3月31日 -9.01%
- 3億2300万
- 2018年3月31日 -13.31%
- 2億8000万
- 2019年3月31日 -11.79%
- 2億4700万
- 2020年3月31日 -2.02%
- 2億4200万
- 2021年3月31日 -4.96%
- 2億3000万
- 2022年3月31日 -4.78%
- 2億1900万
- 2023年3月31日 -15.07%
- 1億8600万
- 2024年3月31日 -5.91%
- 1億7500万
- 2025年3月31日 -2.29%
- 1億7100万
- 2026年3月31日 +35.09%
- 2億3100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/22 17:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員報酬 881百万円 985百万円 役員賞与引当金繰入額 470 397 - #2 役員報酬(連結)
- ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法2026/06/22 17:00
当社は、2021年2月12日に開催した取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、その後、中期経営計画2027のスタートにあわせ、2025年6月18日に開催した取締役会において、当該方針及び役員報酬制度を一部改定しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、決議する内容について、半数以上が社外取締役により構成され、社外取締役を委員長とする人事・報酬委員会にあらかじめ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合していることや、人事・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 - #3 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払を当社グループから受けた者をいう。2026/06/22 17:00
3.多額とは、個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、当社の直近事業年度において年間1千万円以上、法人、組合等の団体である場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、当該団体の直近事業年度において当該団体の年間連結売上高若しくは年間総収入額の2%以上の場合をいう。
4.多額の寄付とは、個人の場合は、当社グループから受け取った寄付の合計額が、当社の直近事業年度において年間1千万円、法人、組合等の団体である場合は、当社グループから受け取った寄付の合計額が、当該団体の直近事業年度において当該団体の年間連結売上高若しくは年間総収入額の2%を超えている場合をいう。