訂正有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、償還日は最長で決算日後11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行うことがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、財務経理本部担当役員を与信管理責任者とする体制の下、各主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少のため、特段のヘッジは用いておりません。ま た、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用す ることがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行は、個別案件ごとに取締役会決議事項として、決裁を得て行っております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部において資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注) 2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	20,307	20,307	-
(2)受取手形及び売掛金	43,510	43,510	-
(3)投資有価証券	8,347	8,347	-
(4)支払手形及び買掛金	(14,592)	(14,592)	-
(5)短期借入金	(2,868)	(2,868)	-
(6)社債	(20,000)	(20,106)	(106)
(7) 長期借入金	(16,496)	(16,595)	(99)

当連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	32,466	32,466	-
(2)受取手形及び売掛金	46,547	46,547	-
(3)投資有価証券	8,873	8,873	-
(4)支払手形及び買掛金	(14,546)	(14,546)	-
(5)短期借入金	(3,455)	(3,455)	-
(6)社債	(26,000)	(26,066)	(66)
(7) 長期借入金	(13,162)	(13,239)	(77)

(*)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債、(7)長期借入金
社債と長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	953	985

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから,
「(3)投資有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	20,307	-	-	-
受取手形及び売掛金	43,510	-	-	-
合計	63,817	-	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	32,466	-	-	-
受取手形及び売掛金	46,547	-	-	-
合計	79,014	-	-	-

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,868	-	-	-	-	-
社債	4,000	3,000	3,000	10,000	-	-
長期借入金	4,691	5,144	2,920	1,420	2,306	11
合計	11,559	8,144	5,920	11,420	2,306	11

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	3,455	-	-	-	-	-
社債	3,000	3,000	10,000	-	10,000	-
長期借入金	4,401	2,996	1,486	2,382	1,482	413
合計	10,857	5,996	11,486	2,382	11,482	413