(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、償還日は最長で決算日後7年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行うことがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、財務経理本部本部長を与信管理責任者とする体制のもと、各主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少のため、特段のヘッジは用いておりません。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用す ることがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行は、個別案件ごとに取締役会決議事項として、決裁を得て行っております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部において資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額
(1)投資有価証券 その他有価証券	9,931	9,931	-
(2)社債(1年内償還予定を含む)	(55,000)	(54,114)	885
(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)	(9,607)	(9,584)	22

(*)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)
非上場株式	2,678

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	69,381	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	57,586	-	-	-
合計	126,967	-	-	-

4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,636	-	-	-	-	-
社債	-	10,000	5,000	10,000	-	30,000
長期借入金	3,869	1,637	2,000	1,600	500	-
合計	10,506	11,637	7,000	11,600	500	30,000

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額
(1)投資有価証券 その他有価証券	11,166	11,166	-
(2)社債(1年内償還予定を含む)	(55,000)	(54,006)	993
(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)	(5,761)	(5,734)	26

(*)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非上場株式	2,399

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	70,034	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	62,165	-	-	-
合計	132,199	-	-	-

4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	4,005	-	-	-	-	-
社債	10,000	5,000	10,000	-	-	30,000
長期借入金	1,640	2,003	1,603	503	3	6
合計	15,645	7,003	11,603	503	3	30,006

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9,931	-	-	9,931
資産計	9,931	-	-	9,931

当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	11,056	-	-	11,056
資産計	11,056	-	-	11,056

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	54,114	-	54,114
長期借入金	-	9,584	-	9,584
負債計	-	63,698	-	63,698

当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
社債	-	110	-	110
資産計	-	110	-	110
社債	-	54,006	-	54,006
長期借入金	-	5,734	-	5,734
負債計	-	59,740	-	59,740

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。当社グループの保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(2) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。