(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社は確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度への移行を進めており、本移行に伴い、当連結会計年度において「退職給付制度改定損」として特別損失に713百万円を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	30,077百万円	29,843百万円
勤務費用	2,527	2,406
利息費用	132	255
数理計算上の差異の発生額	△1,109	530
退職給付の支払額	△1,784	△2,385
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,229
退職給付債務の期末残高	29,843	29,421

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	9,712百万円	9,799百万円
期待運用収益	232	182
数理計算上の差異の発生額	△333	714
事業主からの拠出額	871	852
退職給付の支払額	△684	△836
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,922
年金資産の期末残高	9,799	8,790

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債(資産)の期首残高	967百万円	1,053百万円
退職給付費用	260	159
退職給付の支払額	△94	△131
制度への拠出額	△80	△82
新規連結による増加額	-	83
退職給付に係る負債(資産)の期末残高	1,053	1,083

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度1,200百万円、当連結会計年度1,281百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度△147百万円、当連結会計年度△198百万円)であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,315百万円	28,863百万円
年金資産	△10,844	△9,907
	18,470	18,955
非積立型制度の退職給付債務	2,626	2,758
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,096	21,714
退職給付に係る負債	21,244	22,184
退職給付に係る資産	△147	△469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,096	21,714

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	2,527百万円	2,406百万円
利息費用	132	255
期待運用収益	△232	△182
数理計算上の差異の費用処理額	349	257
過去勤務費用の費用処理額	45	55
簡便法で計算した退職給付費用	260	159
確定給付制度に係る退職給付費用	3,082	2,953

(注)上記の他に、当社は確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度への移行を進めており、本移行に伴い、当連結会計年度において「退職給付制度改定損」として特別損失に713百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	45百万円	△43百万円
数理計算上の差異	1,125	543
合 計	1,170	500

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△58百万円	13百万円
未認識数理計算上の差異	132	△440
合 計	73	△426

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	43%	39%
一般勘定	24	21
株式	23	30
その他	10	10
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.840%	1.001%
長期期待運用収益率	2.5%	2.0%
予想昇給率	7.4%	7.3%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度165百万円であります。