のれん
連結
- 2014年3月31日
- 5億6100万
- 2015年3月31日 +101.96%
- 11億3300万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以後7年間または14年間の定額法による償却を行っております。2016/06/23 10:37 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/06/23 10:37
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/06/23 10:37
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 退職給付費用 251 241 のれん償却額 160 260 役員退任慰労金引当金繰入額 103 113 - #4 事業等のリスク
- 7.M&A、事業提携について2016/06/23 10:37
当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A(注)及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。M&Aや事業提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンス(注)を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) M&A(Mergers and Acquisitions):企業の買収や合併の総称。主に買収先の企業の株式を買収・取得し、子会社化又は合併することであります。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2016/06/23 10:37
①発生したのれんの金額 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに九州産交運輸株式会社及び株式会社産交運輸物流サービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに九州産交運輸株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2016/06/23 10:37
株式の取得により新たにANPHA-AG JOINT STOCK COMPANYを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 1,197 百万円 固定資産 1,907 のれん 812 流動負債 △993
流動資産 42 百万円 固定資産 1,028 のれん 288 流動負債 △993 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/06/23 10:37
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 住民税均等割 2.5 2.3 のれん償却額 0.8 1.0 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.5 4.5
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。