営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,323百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,340百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額14,219百万円には、セグメント間の相殺消去等△21,590百万円、全社資産35,810百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/23 10:37

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	1,661百万円
営業利益	44百万円
経常利益	46百万円

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4,055百万円減少し、繰越利益剰余金が2,612百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ159百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、47円72銭及び1円81銭増加しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,542百万円減少し、利益剰余金が2,099百万円増加しております。また当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前利益はそれぞれ154百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産、1株当たり当期純利益はそれぞれ38円63銭、1円72銭増加しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#7 対処すべき課題（連結）

(b) 中期経営計画の策定及び同計画達成のための施策
当社では、企業価値又は株主の皆様共同の利益の向上に向けた取組みとして、平成25年3月期(平成24年度)を初年度とし、平成27年3月期(平成26年度)を最終年度とする3ヵ年間の中期経営計画「エクスプレス計画Vol.2 2012年度～2014年度」(以下「本中期経営計画」といいます)を策定し、当事業年度は最終年度であります。当事業年度は、売上高2,449億円、営業利益93億円、ROE(株主資本利益率)6.9%となりました。
また、本中期経営計画達成のための施策として、当社が現在取り組んでいる10のサービス分野のうち、本中期経営計画におきましては、医療関連サービス、ファッション&アパレルサービス、空港関連サービス及び定温物流サービスの4つの事業を最注力4分野と位置付け、重点的に強化することを企図すると共に、経営効率化を更に推進いたしました。

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#8 業績等の概要

このような経営環境のもと、当社グループは、九州産交運輸株式会社を株式取得により連結子会社化し、医療機器と医薬品の配送業務一元管理の推進など医療関連分野の業容拡大に注力した他、同じく株式取得により連結子会社化したANPHA-AG JOINT STOCK COMPANYでは、ベトナムの冷蔵・冷凍倉庫としては初のHACCP(※製品の安全を確保する国際的に認められた衛生管理手法)を取得、安心・安全な物流サービスを提供するとともに、グループのベトナム現地法人と連携し、倉庫事業とトラック輸送事業、国際フォワーディングを組み合わせたより質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績といたしましては、鉄鋼関連分野における生産工程請負業務ならびに製品輸送業務の増加や、外国人観光客の増加に伴う空港関連業務の好調、医療関連分野の伸長等により、売上高は2,449億82百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は93億61百万円(同17.9%増)、経常利益は95億91百万円(同19.7%増)当期純利益は54億39百万円(同24.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は117億68百万円と、前連結会計年度比で5億23百万円増(4.7%増)となりました。主な要因は、連結子会社増加による社員給与金の増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は93億61百万円と、前連結会計年度比で14億22百万円(17.9%増)の増益、経常利益は95億91百万円と、前連結会計年度比で15億81百万円(19.7%増)の増益となりました。
特別損益は、固定資産売却益2億51百万円、固定資産除売却損2億68百万円、厚生年金基金解散損失引当金繰入額1億22百万円を計上いたしました。

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