#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,221百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,307百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額9,139百万円には、セグメント間の相殺消去等△20,823百万円、全社資産29,963百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/23 10:36
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/23 10:36
#4 業績等の概要: ②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは95億55百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ40億84百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が77億85百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が7億23百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が5億48百万円あったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 10:36