#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社等の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のもと当社グループは、食品や生活関連用品を取り扱う北関東流通センターを増築する等、国内営業基盤の強化に努めた他、経済成長著しいインドにおいて、鉄道コンテナ輸送事業を開始すべく、インランド・コンテナ・デポ(※)の運営に高い実績のあるAssociated Container Terminals Limitedと共同で、合弁会社JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT. LTD.を10月に設立することと致しました。今後は、西インド主要港とデリー首都圏近郊を結ぶ長距離物流網を構築し、インド国内におけるコンテナ輸送に取り組む他、当社グループのアジアでのネットワークを活かし、複合一貫輸送サービスの更なる拡充に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績といたしましては、空港関連分野のインバウンド活況によるグランドハンドリング事業等の続伸、飲料関連分野の配送センター業務ならびに製造請負業務の増加等により、売上高は1,301億16百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は62億96百万円(同9.8%増)、経常利益は64億8百万円(同10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、42億48百万円(同26.0%増)となりました。
※インランド・コンテナ・デポ:輸出入業者が海上コンテナ貨物を内陸で受け渡しすることができる保税場所
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