#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/11/14 9:28
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のもと当社グループは、食品や生活関連用品を取り扱う北関東流通センターを増築する等、国内営業基盤の強化に努めた他、経済成長著しいインドにおいて、鉄道コンテナ輸送事業を開始すべく、インランド・コンテナ・デポ(※)の運営に高い実績のあるAssociated Container Terminals Limitedと共同で、合弁会社JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT. LTD.を10月に設立することと致しました。今後は、西インド主要港とデリー首都圏近郊を結ぶ長距離物流網を構築し、インド国内におけるコンテナ輸送に取り組む他、当社グループのアジアでのネットワークを活かし、複合一貫輸送サービスの更なる拡充に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績といたしましては、空港関連分野のインバウンド活況によるグランドハンドリング事業等の続伸、飲料関連分野の配送センター業務ならびに製造請負業務の増加等により、売上高は1,301億16百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は62億96百万円(同9.8%増)、経常利益は64億8百万円(同10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、42億48百万円(同26.0%増)となりました。
※インランド・コンテナ・デポ:輸出入業者が海上コンテナ貨物を内陸で受け渡しすることができる保税場所
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