このような経営環境のもと、当社グループは、2019年3月期から2021年3月期を対象とする中期経営計画を開始しました。当中期経営計画の期間を2030年に向けた持続的成長のための「確固たる基盤作り」の期間として捉え、人材の採用・育成やシステム投資、経営基盤の再構築等の施策に取り組んでおります。特に当第3四半期連結累計期間においては、2030年のビジョンや当中期経営計画期間の考え方の社内浸透、事業ポートフォリオ内における各事業の位置づけの明確化、資本生産性の重視や長期的な戦略に基づく事業運営の見直しなど、戦略実行の前提となる社内の意識や仕組みの変化に焦点を当てて取り組みました。事業面においても、国内物流事業では課題である収益性改善に取り組む一方、成長事業として位置付けたインド鉄道コンテナ輸送事業や環境・エンジニアリング事業では設備投資やM&Aを実施するなど、当中期経営計画の方針に沿った成果が見られました。
当第3四半期連結累計期間における業績については、9月までに発生した大阪北部地震および台風21号他の自然災害による影響はありましたが、鉄鋼関連分野における製鉄所内生産工程付帯業務増加や、空港関連分野での業務拡大等により、売上高は2,189億85百万円(前年同期比5.0%増)となりました。また、利益面につきましては、自然災害の発生と軽油単価高騰による影響はあるものの、前述の取扱量増加に加え、単価改定による増益寄与もあり、営業利益は101億34百万円(同7.3%増)、経常利益は104億46百万円(同7.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、67億54百万円(同4.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。また、セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全社費用控除前の営業利益であります。
2019/02/13 14:48
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