四半期報告書-第79期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、7～9月にかけて相次いだ自然災害の影響による輸出や企業生産活動の一時的な弱含みはあったものの、個人消費や企業の設備投資の回復を背景に緩やかに成長しました。
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦等の通商問題が世界経済に与える影響の長期化・拡大、さらにそれによる国内景気の減速が懸念されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、2019年3月期から2021年3月期を対象とする中期経営計画を開始しました。当中期経営計画の期間を2030年に向けた持続的成長のための「確固たる基盤作り」の期間として捉え、人材の採用・育成やシステム投資、経営基盤の再構築等の施策に取り組んでおります。特に当第3四半期連結累計期間においては、2030年のビジョンや当中期経営計画期間の考え方の社内浸透、事業ポートフォリオ内における各事業の位置づけの明確化、資本生産性の重視や長期的な戦略に基づく事業運営の見直しなど、戦略実行の前提となる社内の意識や仕組みの変化に焦点を当てて取り組みました。事業面においても、国内物流事業では課題である収益性改善に取り組む一方、成長事業として位置付けたインド鉄道コンテナ輸送事業や環境・エンジニアリング事業では設備投資やM&Aを実施するなど、当中期経営計画の方針に沿った成果が見られました。
当第3四半期連結累計期間における業績については、9月までに発生した大阪北部地震および台風21号他の自然災害による影響はありましたが、鉄鋼関連分野における製鉄所内生産工程付帯業務増加や、空港関連分野での業務拡大等により、売上高は2,189億85百万円(前年同期比5.0%増)となりました。また、利益面につきましては、自然災害の発生と軽油単価高騰による影響はあるものの、前述の取扱量増加に加え、単価改定による増益寄与もあり、営業利益は101億34百万円(同7.3%増)、経常利益は104億46百万円(同7.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、67億54百万円(同4.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。また、セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全社費用控除前の営業利益であります。
なお、第1四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
①複合ソリューション事業
複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連や環境・エンジニアリング分野について、製鉄所内生産工程付帯業務や自動車エンジン用部品生産業務が増加するとともに、プラントエンジニアリング事業(電気計装設計)を行う新規連結会社エヌビーエス㈱の寄与等により、増収となりました。空港関連分野では、成田国際空港における業務拡大や新規受託空港での業務開始等により、増収となりました。食品関連分野では、飲料等の配送センター業務や生産工程請負業務が堅調に推移するとともに、生活関連分野での空調機器の取扱量や、メディカル分野での医療機器の取扱量が増加したこと等により、売上高は1,532億57百万円(前年同期比5.9%増)となりました。セグメント利益につきましては、前述の通り各分野において取扱業務が堅調に推移した結果、台風21号による関西国際空港一時閉鎖等の自然災害影響をカバーし、115億52百万円(同2.2%増)となりました。
②国内物流事業
国内物流事業におきましては、通販物流取扱量や、冷凍冷蔵食品の保管・配送取扱業務増加により、売上高は377億38百万円(前年同期比1.5%増)となりました。セグメント利益につきましては、軽油単価高騰等の影響はありましたが、生活用品の保管効率向上や単価改定等により、20億42百万円(同38.3%増)となりました。
③国際物流事業
国際物流事業におきましては、インド子会社における鉄道貨物輸送取扱量や、国内外におけるフォワーディング業務増加等により、売上高は279億89百万円(前年同期比5.0%増)となりました。セグメント利益につきましては、9億27百万円(同14.5%増)となりました。
b.財政状態
①総資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,082億97百万円であり、前連結会計年度末に比べ33億93百万円減少しました。
②流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は820億95百万円であり、前連結会計年度末に比べ29億20百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が82億6百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が45億72百万円増加したこと、その他流動資産が2億94百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,262億1百万円であり、前連結会計年度末に比べ4億72百万円減少しました。主な要因は、繰延税金資産が13億15百万円減少したこと、建物及び構築物が9億14百万円減少したこと、建設仮勘定が8億79百万円増加したこと、のれんが6億62百万円増加したこと等によるものです。
④流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は443億77百万円であり、前連結会計年度末に比べ90億90百万円減少しました。主な要因は、未払費用が36億19百万円減少したこと、未払法人税等が27億85百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が25億2百万円減少したこと、1年内償還予定の社債が20億円減少したこと、短期借入金が31億22百万円増加したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は590億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億12百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が18億2百万円増加したこと、退職給付に係る負債が2億80百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,048億47百万円であり、前連結会計年度末に比べ36億84百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が48億83百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が3億円増加したこと、自己株式の取得により15億61百万円減少したこと、土地再評価差額金が1億88百万円減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
				総額	既支払額		着手	完了
提出会社	愛知県 愛西市	複合ソリューション事業	土地、倉庫	3,370 百万円	84 百万円	自己資金及び借入金	平成31年 3月	平成32年 5月
KONOIKE-E STREET,INC.	米国カリフォルニア州ロサンゼルス	国際物流事業	土地、倉庫	16.84 百万US$	0.01 百万US$	自己資金及び借入金	平成31年 3月	平成32年 6月

(注)1.金額には、消費税等は含んでおりません。
2.完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。