有価証券報告書-第84期(2023/04/01-2024/03/31)
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化の進展やインバウンド需要の回復等プラス要因があった一方、人手不足深刻化、人件費の上昇、円安等を背景とした原材料価格の高止まり等による物価上昇の影響もあり、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは2025年3月期を最終年度とする中期経営計画の2年目にあたり、2023年4月から取締役会の諮問機関として、新たに請負並びにロジスティクス戦略委員会を立ち上げ、2024年問題をはじめとする足下の全社的な課題解消に加え、付加価値の高いサービス提供、新たなビジネスモデルの開発等、中長期的な請負・ロジスティクス事業の戦略の明確化を図るべく部門横断的な取り組みを進めているところです。これらの取り組みにより、更なる事業の拡大並びに収益力の向上を図ってまいります。また、空港関連においては、国際旅客便の回復や単価改定、領域拡大等により収益改善が大きく進み、2020年3月期以来4期ぶりに黒字に転換しました。引き続き更なる復便とグランドハンドリング事業の持続的な発展に向け、体制強化や領域拡大に努めてまいります。
当連結会計年度における経営成績については、空港関連での国際旅客便の復便等での取扱量増加、主に得意先の生産回復や猛暑等による増産、大口スポット作業の継続獲得、生産請負作業での単価アップ、エンジニアリング関連での大型案件の受注等の増収要因が、海上・航空貨物の需要減退や運賃市況等のマイナスの影響を上回ったため、売上高は3,150億29百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
利益については、燃料価格や電気料金の高止まりはあったものの、空港関連での取扱量増加に伴う黒字転換に加え、2022年4月からスタートした「新中期経営計画2023年3月期～2025年3月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取り組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は166億34百万円(同25.6%増)、経常利益は170億34百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は113億49百万円(同36.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業
空港関連における国際旅客便の復便や食品プロダクツ関連における猛暑等による得意先増産での取扱量の増加や新拠点稼働、鉄鋼関連における生産請負作業での大口スポット作業の継続獲得や単価アップ、エンジニアリング関連における大型工事の受注が寄与した一方で、2022年9月での震災復興作業の終了や一部得意先からの業務撤退もあり、売上高は2,019億65百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
利益は、燃料価格や電気料金の高止まり、流通センター倉庫の大規模修繕費の発生はあったものの、主に空港関連での取扱量増加に伴う黒字転換や鉄鋼関連でのスポット作業等獲得に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化の結果、173億92百万円(同33.9%増)となりました。
②国内物流事業
食品関連(定温)における定温新倉庫の稼働等による取扱量の増加や生活関連における土産物やガス機器等の取扱量の増加により、売上高は539億1百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
利益は、燃料価格や電気料金の高止まりもあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、30億81百万円(同1.1%増)となりました。
③国際物流事業
海上・航空貨物の需要減退や運賃市況等のマイナスの影響が大きく、インド・タイ・アメリカ等での倉庫・輸送取扱量の増加もありましたが、売上高は591億36百万円(前連結会計年度比15.8%減)となりました。
利益は、一部拠点での業務効率化等による増益はあるものの、事業全体としては、取扱量減少等により30億10百万円(同15.3%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は2,770億56百万円であり、前連結会計年度末に比べ110億34百万円増加しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,381億76百万円であり、前連結会計年度末に比べ59億21百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が45億79百万円増加したこと、流動資産のその他が10億55百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,388億80百万円であり、前連結会計年度末に比べ51億12百万円増加しました。主な要因は、土地が17億76百万円増加したこと、建物及び構築物が10億35百万円増加したこと、投資有価証券が9億54百万円増加したこと、その他投資その他の資産が8億60百万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計の残高は1,409億75百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億52百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は618億86百万円であり、前連結会計年度末に比べ93億59百万円増加しました。主な要因は、1年内償還予定の社債が100億円増加したこと、その他流動負債が34億12百万円増加したこと、短期借入金が26億31百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が22億28百万円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は790億89百万円であり、前連結会計年度末に比べ106億12百万円減少しました。主な要因は、社債が100億円減少したこと、長期借入金が16億17百万円減少したこと、退職給付に係る負債が9億39百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,360億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ122億87百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が89億26百万円増加したこと、為替換算調整勘定が17億96百万円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは176億87百万円の収入(前連結会計年度比11億5百万円の収入減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が172億3百万円あったこと、減価償却費が80億97百万円あったこと、法人税等の支払額が63億49百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは78億39百万円の支出(前連結会計年度比19億93百万円の支出増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が76億51百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が5億69百万円あったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは98億96百万円の支出(前連結会計年度比63億48百万円の支出増)となりました。これは、短期借入金の返済による支出が56億31百万円あったこと、配当金の支払額が25億44百万円あったこと等によるものであります。
これらの結果に現金及び現金同等物に係る換算差額の増加額5億13百万円等を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より5億33百万円増加し、681億14百万円となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は複合ソリューション事業、国内物流事業、国際物流事業、その他と多岐にわたっているため、生産実績を画一的に算定表示することは困難であり、また受注生産形態を採らない事業も多いため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)経営成績
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)財政状態
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備資金、投融資資金があります。
運転資金については、請負業務、貨物輸送、倉庫業務といった営業活動に必要な資金(外注・材料費及び人件費等)や、一般管理費、販売費があります。
設備資金については、主に拠点拡大、整備等による倉庫建設や、車両運搬具及び機械装置といった固定資産購入によるものであります。投融資資金については、業容拡大のためのM&Aや事業提携による出資金があります。
財務政策
当社グループの資金調達に関しては、内部資金を充当し、不足分については有利子負債で調達しております。具体的な調達手段といたしましては、運転資金については短期借入金やコマーシャル・ペーパー発行により調達し、設備資金、投融資資金については長期借入金や社債発行による調達を実施しております。
なお、資金調達の実施にあたっては、キャッシュ・フローの状況、投資案件の進捗、金利動向を考慮し、調達時期、調達規模、調達手段を適宜判断し実施しております。
一方、グループ内の余剰資金を活用し、資金を必要とする当社グループ会社に融資する事で、資金の流動性を確保し、併せて有利子負債の圧縮に努めております。
(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、限られた経営資源を効率的に活用することで高い付加価値を生み出しつつ、中長期的な成長を達成することを目指しております。したがって、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を定めています。2022年4月よりスタートした中期経営計画(期間:3年間 2023年3月期～2025年3月期)においては、前中期経営計画、2020年2月からの構造改革、及び2022年3月期方針での成果をもとに、「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」を基本方針に掲げ、当社グループの強みである人と、現場でのノウハウや新技術の活用により、さらなる収益力伸長、企業価値の向上を実現してまいります。中期経営計画における目標指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。今後も経営環境の変化を機会と捉え、資本効率性を高めながら中長期的な成長を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化の進展やインバウンド需要の回復等プラス要因があった一方、人手不足深刻化、人件費の上昇、円安等を背景とした原材料価格の高止まり等による物価上昇の影響もあり、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは2025年3月期を最終年度とする中期経営計画の2年目にあたり、2023年4月から取締役会の諮問機関として、新たに請負並びにロジスティクス戦略委員会を立ち上げ、2024年問題をはじめとする足下の全社的な課題解消に加え、付加価値の高いサービス提供、新たなビジネスモデルの開発等、中長期的な請負・ロジスティクス事業の戦略の明確化を図るべく部門横断的な取り組みを進めているところです。これらの取り組みにより、更なる事業の拡大並びに収益力の向上を図ってまいります。また、空港関連においては、国際旅客便の回復や単価改定、領域拡大等により収益改善が大きく進み、2020年3月期以来4期ぶりに黒字に転換しました。引き続き更なる復便とグランドハンドリング事業の持続的な発展に向け、体制強化や領域拡大に努めてまいります。
当連結会計年度における経営成績については、空港関連での国際旅客便の復便等での取扱量増加、主に得意先の生産回復や猛暑等による増産、大口スポット作業の継続獲得、生産請負作業での単価アップ、エンジニアリング関連での大型案件の受注等の増収要因が、海上・航空貨物の需要減退や運賃市況等のマイナスの影響を上回ったため、売上高は3,150億29百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
利益については、燃料価格や電気料金の高止まりはあったものの、空港関連での取扱量増加に伴う黒字転換に加え、2022年4月からスタートした「新中期経営計画2023年3月期～2025年3月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取り組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は166億34百万円(同25.6%増)、経常利益は170億34百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は113億49百万円(同36.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業
空港関連における国際旅客便の復便や食品プロダクツ関連における猛暑等による得意先増産での取扱量の増加や新拠点稼働、鉄鋼関連における生産請負作業での大口スポット作業の継続獲得や単価アップ、エンジニアリング関連における大型工事の受注が寄与した一方で、2022年9月での震災復興作業の終了や一部得意先からの業務撤退もあり、売上高は2,019億65百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
利益は、燃料価格や電気料金の高止まり、流通センター倉庫の大規模修繕費の発生はあったものの、主に空港関連での取扱量増加に伴う黒字転換や鉄鋼関連でのスポット作業等獲得に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化の結果、173億92百万円(同33.9%増)となりました。
②国内物流事業
食品関連(定温)における定温新倉庫の稼働等による取扱量の増加や生活関連における土産物やガス機器等の取扱量の増加により、売上高は539億1百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
利益は、燃料価格や電気料金の高止まりもあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、30億81百万円(同1.1%増)となりました。
③国際物流事業
海上・航空貨物の需要減退や運賃市況等のマイナスの影響が大きく、インド・タイ・アメリカ等での倉庫・輸送取扱量の増加もありましたが、売上高は591億36百万円(前連結会計年度比15.8%減)となりました。
利益は、一部拠点での業務効率化等による増益はあるものの、事業全体としては、取扱量減少等により30億10百万円(同15.3%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は2,770億56百万円であり、前連結会計年度末に比べ110億34百万円増加しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,381億76百万円であり、前連結会計年度末に比べ59億21百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が45億79百万円増加したこと、流動資産のその他が10億55百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,388億80百万円であり、前連結会計年度末に比べ51億12百万円増加しました。主な要因は、土地が17億76百万円増加したこと、建物及び構築物が10億35百万円増加したこと、投資有価証券が9億54百万円増加したこと、その他投資その他の資産が8億60百万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計の残高は1,409億75百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億52百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は618億86百万円であり、前連結会計年度末に比べ93億59百万円増加しました。主な要因は、1年内償還予定の社債が100億円増加したこと、その他流動負債が34億12百万円増加したこと、短期借入金が26億31百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が22億28百万円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は790億89百万円であり、前連結会計年度末に比べ106億12百万円減少しました。主な要因は、社債が100億円減少したこと、長期借入金が16億17百万円減少したこと、退職給付に係る負債が9億39百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,360億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ122億87百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が89億26百万円増加したこと、為替換算調整勘定が17億96百万円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは176億87百万円の収入(前連結会計年度比11億5百万円の収入減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が172億3百万円あったこと、減価償却費が80億97百万円あったこと、法人税等の支払額が63億49百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは78億39百万円の支出(前連結会計年度比19億93百万円の支出増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が76億51百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が5億69百万円あったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは98億96百万円の支出(前連結会計年度比63億48百万円の支出増)となりました。これは、短期借入金の返済による支出が56億31百万円あったこと、配当金の支払額が25億44百万円あったこと等によるものであります。
これらの結果に現金及び現金同等物に係る換算差額の増加額5億13百万円等を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より5億33百万円増加し、681億14百万円となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は複合ソリューション事業、国内物流事業、国際物流事業、その他と多岐にわたっているため、生産実績を画一的に算定表示することは困難であり、また受注生産形態を採らない事業も多いため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 複合ソリューション事業 | 201,965 | 106.9 |
| 国内物流事業 | 53,901 | 102.3 |
| 国際物流事業 | 59,136 | 84.2 |
| 報告セグメント計 | 315,002 | 101.0 |
| その他 | 27 | 173.2 |
| 合計 | 315,029 | 101.0 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日本製鉄株式会社 | 36,865 | 11.8 | 40,001 | 12.7 |
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)経営成績
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)財政状態
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備資金、投融資資金があります。
運転資金については、請負業務、貨物輸送、倉庫業務といった営業活動に必要な資金(外注・材料費及び人件費等)や、一般管理費、販売費があります。
設備資金については、主に拠点拡大、整備等による倉庫建設や、車両運搬具及び機械装置といった固定資産購入によるものであります。投融資資金については、業容拡大のためのM&Aや事業提携による出資金があります。
財務政策
当社グループの資金調達に関しては、内部資金を充当し、不足分については有利子負債で調達しております。具体的な調達手段といたしましては、運転資金については短期借入金やコマーシャル・ペーパー発行により調達し、設備資金、投融資資金については長期借入金や社債発行による調達を実施しております。
なお、資金調達の実施にあたっては、キャッシュ・フローの状況、投資案件の進捗、金利動向を考慮し、調達時期、調達規模、調達手段を適宜判断し実施しております。
一方、グループ内の余剰資金を活用し、資金を必要とする当社グループ会社に融資する事で、資金の流動性を確保し、併せて有利子負債の圧縮に努めております。
(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、限られた経営資源を効率的に活用することで高い付加価値を生み出しつつ、中長期的な成長を達成することを目指しております。したがって、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を定めています。2022年4月よりスタートした中期経営計画(期間:3年間 2023年3月期～2025年3月期)においては、前中期経営計画、2020年2月からの構造改革、及び2022年3月期方針での成果をもとに、「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」を基本方針に掲げ、当社グループの強みである人と、現場でのノウハウや新技術の活用により、さらなる収益力伸長、企業価値の向上を実現してまいります。中期経営計画における目標指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。今後も経営環境の変化を機会と捉え、資本効率性を高めながら中長期的な成長を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
