四半期報告書-第83期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の段階的な緩和に伴い、経済活動は徐々に正常化に向け進んでいます。一方でウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格高騰や継続的な円安などによる諸物価高騰、コロナ禍による生活様式変容による消費減退など、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは2025年3月期を最終年度とする中期経営計画をスタートし、「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」という基本方針のもと取り組みを進めております。事業環境変化による影響はあるものの、適正単価の収受を始めとする収益改善等の取り組みを継続し、着実に成果が出ているものと捉えております。また、空港関連では、徐々に国際線の運航に回復がみられておりますが、中国便の回復についてはゼロコロナ政策の転換があるものの、日本の水際対策強化により、もうしばらく時間を要するものと思われます。しかし、中期的には復便基調との見方が強く、引き続き人材教育や人材確保など復便や増便に向けた体制の整備に努めるとともに、受託領域拡大にも取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間における経営成績については、作業の終了や一部得意先の減産があったものの、その他得意先の生産は概ね堅調に推移したことや主に生産請負作業での単価改定の獲得に加えて、空港関連での国内・国際旅客便の復便等での取扱量増加、各国経済状況の回復に伴う取扱量の増加、大型案件の受注、海上・航空運賃高騰の継続等の増収要因があったため、売上高は2,371億19百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
利益については、燃料価格や電気・ガスといった公共料金の高騰はあったものの、増収の効果に加え、本年度4月よりスタートした「新中期経営計画2023年3月期～2025年3月期」の基本方針である収益力の向上に取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は107億81百万円(同26.5%増)、経常利益は116億24百万円(同20.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加により69億26百万円(同2.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業
鉄鋼関連における生産請負作業での単価改定や大口スポット作業の獲得、空港関連における国内・国際旅客便の復便や受託領域の拡大、環境エンジニアリング関連における大型工事の受注、食品プロダクツ関連における得意先増産やそれに伴う倉庫・輸送取扱量の増加の一方、震災復興作業の終了、食品関連における一部得意先の減産もあり、売上高は1,425億64百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
利益は、燃料価格や電気・ガス料金の高騰はあったものの、増収効果に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化により収益改善に努め、102億71百万円(同22.8%増)となりました。
②国内物流事業
生活関連における食料品や通信販売品、食品関連における定温貨物の取扱量の増加により、売上高は398億1百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
利益は、燃料価格や電気料金の高騰はあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、25億13百万円(同2.3%増)となりました。
③国際物流事業
経済回復に伴うベトナム・インド・アメリカでの取扱量の増加、大型案件の獲得、海上・航空運賃の高騰の継続等により、売上高は547億44百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
利益は、取扱量の増加等により26億50百万円(同19.4%増)となりました。
b.財政状態
①総資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,636億13百万円であり、前連結会計年度末に比べ58億49百万円増加しました。
②流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,300億71百万円であり、前連結会計年度末に比べ61億71百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が31億23百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が26億78百万円増加したこと、貯蔵品が2億10百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,335億41百万円であり、前連結会計年度末に比べ3億22百万円減少しました。主な要因は、繰延税金資産が10億56百万円減少したこと、投資有価証券が4億27百万円減少したこと、リース資産が2億28百万円減少したこと、土地が5億96百万円増加したこと、その他無形固定資産が3億67百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が3億54百万円増加したこと等によるものです。
④流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は486億86百万円であり、前連結会計年度末に比べ23億24百万円減少しました。主な要因は、未払費用が33億37百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が17億55百万円減少したこと、未払法人税等が16億59百万円減少したこと、その他流動負債が29億43百万円増加したこと、短期借入金が12億33百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が3億89百万円増加したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は918億35百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億27百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が19億31百万円減少したこと、リース債務が1億57百万円減少したこと、再評価に係る繰延税金負債が1億16百万円減少したこと、退職給付に係る負債が5億26百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,230億92百万円であり、前連結会計年度末に比べ98億1百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が52億58百万円増加したこと、為替換算調整勘定が46億77百万円増加したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
重要な設備の新設計画
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
				総額	既支払額		着手	完了
KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC.	米国カリフォルニア州ロサンゼルス	国際物流事業	倉庫	22.6 百万US$	0.1 百万US$	自己資金及び借入金	2022年10月	2024年3月
提出会社	長野県安曇野市	複合ソリューション事業	倉庫	2,380 百万円	-	自己資金及び借入金	2023年7月	2024年3月

(注)完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。