四半期報告書-第82期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ(COVID-19)の影響による社会経済活動の制限が続くなか、製造業を中心とした企業の設備投資や生産の持ち直しがみられるものの、感染力の強い変異株の流行、感染者数の拡大等、先行きは未だ不透明な状況にあります。
このような経営環境の下でスタートした本年度、当社グループは、利益率の改善に注力すべく、単年度の「2022年3月期方針」を策定し、「利益率の改善」「効率性の向上」「競争力の強化」「部門を越えた連携」の4項目の取り組みを進めております。また、世界的な旅客便減便により厳しい状況が続いている空港関連については、人件費負担の軽減だけでなく、新たなスキル習得による能力アップや人材流動化促進の絶好の機会と前向きに捉え、人材のグループ内外への応援・出向を継続しております。
当第1四半期連結累計期間における経営成績については、前期はコロナ影響により国内外で生産・物流の停滞、国際線旅客便の大幅な減便、また、鉄鋼関連における高炉バンキングや減産などの影響を大きく受けたのに対し、当期は生産・物流へのコロナ影響が軽減したことに加え、鉄鋼関連での高炉バンキング解除等があり、売上高は719億9百万円(前年同期比1.5%増)となりました。(収益認識に関する会計基準の影響額△35億69百万円)
こうした増収効果に加え、昨年2月より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年4月よりスタートした「2022年3月期方針:利益率の改善」に取り組んだ結果、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等により、営業利益は30億65百万円(同284.4%増)、経常利益は35億15百万円(同148.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億33百万円(同175.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業
収益認識に関する会計基準の影響(△22億91百万円)はあるものの、コロナ影響が軽減されたこと、新たに開設した安曇野流通センターの寄与等により取扱量が回復しました。また、鉄鋼関連においては自動車向け等を中心とする得意先生産量回復等により、売上高は450億20百万円(前年同期比4.0%減)となりました。利益は、実質的な増収効果に加え、取扱量の回復、業務効率化、空港関連他における要員のグループ内配置転換を積極的に推進(1Q累計実績:延べ15,861名)した結果、30億15百万円(同105.2%増)となりました。
②国内物流事業
コロナ影響で減少していた取扱量の回復により、売上高は125億95百万円(前年同期比3.2%増)となりました。利益は、増収効果に加え適正単価の収受及び業務の効率化等により収益改善に努めた結果、7億87百万円(同67.9%増)となりました。
③国際物流事業
収益認識に関する会計基準の影響(△12億25百万円)はあるものの、航空・海上貨物運賃の高止まりや、中国・ASEAN地域での物流取扱量の緩やかな回復等により、売上高は142億93百万円(前年同期比21.6%増)、利益は6億85百万円(同110.3%増)となりました。
注※ 当第1四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する関係会社の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前年同四半期比較については、前第1四半期連結会計期間の数値を当該変更後の数値で比較しております。
b.財政状態
①総資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,623億80百万円であり、前連結会計年度末に比べ35億82百万円増加しました。
②流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,256億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ24億37百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が15億22百万円増加したこと、その他流動資産が6億28百万円増加したこと、現金及び預金が1億52百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,367億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億44百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が14億86百万円増加したこと、繰延税金資産が10億5百万円増加したこと、投資有価証券が11億24百万円減少したこと、建物及び構築物が2億14百万円減少したこと等によるものです。
④流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は604億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ9億99百万円増加しました。主な要因は、未払費用が32億45百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が10億70百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が8億13百万円減少したこと、短期借入金が5億84百万円減少したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は947億65百万円であり、前連結会計年度末に比べ2億40百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が10億11百万円増加したこと、退職給付に係る負債が2億42百万円増加したこと、長期未払金が9億1百万円減少したこと等によるものです。
⑥純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,071億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ23億42百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が21億44百万円増加したこと、為替換算調整勘定が10億97百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が6億22百万円減少したこと、非支配株主持分が3億76百万円減少したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。