有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ(COVID-19)の感染拡大に伴い、個人消費や企業活動が停滞したため、深刻な影響を被りました。2020年4-6月期に戦後最大のマイナス成長を記録したGDP成長率は、その後世界経済の持ち直しを背景に2四半期連続でプラス成長となりましたが、年明け以降感染の再拡大により再び経済活動に足踏みが見られる状況が続いております。
諸外国に続き日本国内でもワクチン接種が始まったこともあり、収束に向けた努力が続けられているものの、世界経済全体の先行きは未だ不透明感が強く、企業活動への影響は長期化することが想定されます。
当期は、中期経営計画「確固たる基盤づくり」の最終年度に当たっておりましたが、経営環境の厳しさが当面継続することを前提に、昨春より「構造改革プラン」を実施しております。その一環として、厳しい状況が続く空港関連や鉄鋼関連の人材については、グループ内外への応援・出向の取り組みを、人件費負担の軽減にとどまらず、新たなスキル向上の場と積極的に捉えて進めております。
また、事業ポートフォリオマネジメントにおいては、基盤事業、収益改善事業、成長事業の3つに分類し各々の課題に応じた取り組みを進めております。基盤事業である鉄鋼関連については、減産により生まれた人的余力を活用し新たな事業領域の拡大に取り組んでおります。収益改善事業については、適正単価の収受等による不採算業務の抜本的な見直しを行い、戦略性の見出せない低収益事業は撤退や売却を進め、投資基準をより厳格化し資本効率を高めてまいります。成長事業である空港関連では、雇用を維持しつつ、航空需要(特に国際便)回復時には人材を再配置できる体制づくりを進めております。このような取り組みをより加速させるため、2022年3月期においては単年度の方針を策定いたしました。
当連結会計年度における経営成績については、国際物流事業の伸長や単価改定による増収、取扱量の緩やかな回復による持ち直しが見られたものの、旅客便減少や鉄鋼減産の影響を受け、売上高は2,923億48百万円(前連結会計年度比5.9%減)、営業利益は39億97百万円(同58.7%減)と大幅な減益となりました。経常利益は雇用調整助成金等の計上もあり93億97百万円(同1.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は48億36百万円(同5.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業
コロナの影響による世界的な旅客便減少により、空港関連でのチェックインカウンター業務やグランドハンドリング業務等が大幅に減少しました。また、鉄鋼関連では高炉バンキング(一時的な休止)を含めた減産により構内請負業務が減少し、売上高は1,916億99百万円(前連結会計年度比10.8%減)となりました。利益は、空港・鉄鋼関連における人員の配置転換等をグループ内で推進したこと(年度累計実績:延べ47,469名)や食品関連を中心とした巣ごもり需要による増加はありましたが、空港関連・鉄鋼関連等の減益幅が大きく、53億54百万円(同57.4%減)となりました。
②国内物流事業
コロナの影響による店舗の臨時休業やイベントの中止など経済活動の停滞に伴い、物流取扱量が減少し、売上高は444億71百万円(前連結会計年度比7.0%減)となりました。利益は物流取扱量の減少はありましたが、適正単価の収受及び業務の効率化等により収益改善に努め、26億36百万円(同4.4%増)となりました。
③国際物流事業
コロナの影響による旅客便減少に伴い、航空貨物運賃が上昇したことや医療関連物資の物販への参入等により、売上高は561億77百万円(前連結会計年度比16.6%増)、利益は17億24百万円(同124.4%増)となりました。
④その他
その他の事業におきましては、当社グループ内のソフトウェア開発及び保守業務等が中心であり、金額的重要性も低いため報告セグメントとはしておりません。そのため記載を省略しております。
注※ 当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を当該変更後の数値で比較しております。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は2,587億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ352億98百万円増加しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,232億2百万円であり、前連結会計年度末に比べ333億66百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が339億27百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が6億48百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,355億95百万円であり、前連結会計年度末に比べ19億32百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が26億24百万円増加したこと、投資有価証券が15億92百万円増加したこと、繰延税金資産が13億70百万円減少したこと、土地が6億68百万円減少したこと等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計の残高は1,539億99百万円であり、前連結会計年度末に比べ300億72百万円増加しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は594億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ66億28百万円増加しました。主な要因は、1年内償還予定の社債が100億円増加したこと、その他流動負債が15億57百万円減少したこと、短期借入金が12億32百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が8億30百万円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は945億25百万円であり、前連結会計年度末に比べ234億43百万円増加しました。主な要因は、社債が250億円増加したこと、長期借入金が10億3百万円増加したこと、退職給付に係る負債が15億73百万円減少したこと、リース債務が7億90百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,047億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ52億26百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が37億56百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が16億85百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が9億82百万円増加したこと、為替換算調整勘定が7億47百万円減少したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは144億65百万円の収入(前連結会計年度比39億1百万円の収入減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が89億6百万円あったこと、減価償却費が81億38百万円あったこと、法人税等の支払額が44億70百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは109億29百万円の支出(前連結会計年度比56億15百万円の支出減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が126億65百万円あったこと、有形固定資産の売却による収入が15億33百万円あったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは311億48百万円の収入(前連結会計年度比275億70百万円の収入増)となりました。これは、主に社債の発行による収入が348億3百万円あったこと、配当金の支払額が14億16百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が7億58百万円あったこと等によるものであります。
これらの結果に為替変動による減少額1億58百万円を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より345億26百万円増加し、622億17百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は複合ソリューション事業、国内物流事業、国際物流事業、その他と多岐にわたっているため、生産実績を画一的に算定表示することは困難であり、また受注生産形態を採らない事業も多いため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
(2)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)経営成績
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)財政状態
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備資金、投融資資金があります。
運転資金については、請負業務、貨物輸送、倉庫業務といった営業活動に必要な資金(外注・材料費及び人件費等)や、一般管理費、販売費があります。
設備資金については、主に拠点拡大、整備等による倉庫建設や、車両運搬具及び機械装置といった固定資産購入によるものであります。投融資資金については、業容拡大のためのM&Aや事業提携による出資金があります。
財務政策
当社グループの資金調達に関しては、内部資金を充当し、不足分については有利子負債で調達しております。具体的な調達手段といたしましては、運転資金については短期借入金やコマーシャル・ペーパー発行により調達し、設備資金、投融資資金については長期借入金や社債発行による調達を実施しております。
なお、資金調達の実施にあたっては、キャッシュ・フローの状況、投資案件の進捗、金利動向を考慮し、調達時期、調達規模、調達手段を適宜判断し実施しております。
一方、グループ内の余剰資金を活用し、資金を必要とする当社グループ会社に融資する事で、資金の流動性を確保し、併せて有利子負債の圧縮に努めております。
(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、限られた経営資源を効率的に活用することで高い付加価値を生み出しつつ、中長期的な成長を達成することを目指しております。したがって、売上高や営業利益といった事業規模や成長性を示す指標と、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率(ROE)といった収益性、投下資本利益率(ROIC)といった資本効率性を示す指標が、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断する上での基本的な指標であると考えております。
2021年3月期の売上高は2,923億48百万円(前連結会計年度比5.9%減)、営業利益は39億97百万円(前連結会計年度比58.7%減)であり、営業利益率は1.4%(前連結会計年度比1.7ポイント減)、ROEは4.9%(前連結会計年度比0.2ポイント増)、ROICは1.4%(前連結会計年度比2.5ポイント減)でした。今後も経営環境の変化を機会と捉え、資本効率性を高めながら中長期的な成長を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ(COVID-19)の感染拡大に伴い、個人消費や企業活動が停滞したため、深刻な影響を被りました。2020年4-6月期に戦後最大のマイナス成長を記録したGDP成長率は、その後世界経済の持ち直しを背景に2四半期連続でプラス成長となりましたが、年明け以降感染の再拡大により再び経済活動に足踏みが見られる状況が続いております。
諸外国に続き日本国内でもワクチン接種が始まったこともあり、収束に向けた努力が続けられているものの、世界経済全体の先行きは未だ不透明感が強く、企業活動への影響は長期化することが想定されます。
当期は、中期経営計画「確固たる基盤づくり」の最終年度に当たっておりましたが、経営環境の厳しさが当面継続することを前提に、昨春より「構造改革プラン」を実施しております。その一環として、厳しい状況が続く空港関連や鉄鋼関連の人材については、グループ内外への応援・出向の取り組みを、人件費負担の軽減にとどまらず、新たなスキル向上の場と積極的に捉えて進めております。
また、事業ポートフォリオマネジメントにおいては、基盤事業、収益改善事業、成長事業の3つに分類し各々の課題に応じた取り組みを進めております。基盤事業である鉄鋼関連については、減産により生まれた人的余力を活用し新たな事業領域の拡大に取り組んでおります。収益改善事業については、適正単価の収受等による不採算業務の抜本的な見直しを行い、戦略性の見出せない低収益事業は撤退や売却を進め、投資基準をより厳格化し資本効率を高めてまいります。成長事業である空港関連では、雇用を維持しつつ、航空需要(特に国際便)回復時には人材を再配置できる体制づくりを進めております。このような取り組みをより加速させるため、2022年3月期においては単年度の方針を策定いたしました。
当連結会計年度における経営成績については、国際物流事業の伸長や単価改定による増収、取扱量の緩やかな回復による持ち直しが見られたものの、旅客便減少や鉄鋼減産の影響を受け、売上高は2,923億48百万円(前連結会計年度比5.9%減)、営業利益は39億97百万円(同58.7%減)と大幅な減益となりました。経常利益は雇用調整助成金等の計上もあり93億97百万円(同1.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は48億36百万円(同5.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業
コロナの影響による世界的な旅客便減少により、空港関連でのチェックインカウンター業務やグランドハンドリング業務等が大幅に減少しました。また、鉄鋼関連では高炉バンキング(一時的な休止)を含めた減産により構内請負業務が減少し、売上高は1,916億99百万円(前連結会計年度比10.8%減)となりました。利益は、空港・鉄鋼関連における人員の配置転換等をグループ内で推進したこと(年度累計実績:延べ47,469名)や食品関連を中心とした巣ごもり需要による増加はありましたが、空港関連・鉄鋼関連等の減益幅が大きく、53億54百万円(同57.4%減)となりました。
②国内物流事業
コロナの影響による店舗の臨時休業やイベントの中止など経済活動の停滞に伴い、物流取扱量が減少し、売上高は444億71百万円(前連結会計年度比7.0%減)となりました。利益は物流取扱量の減少はありましたが、適正単価の収受及び業務の効率化等により収益改善に努め、26億36百万円(同4.4%増)となりました。
③国際物流事業
コロナの影響による旅客便減少に伴い、航空貨物運賃が上昇したことや医療関連物資の物販への参入等により、売上高は561億77百万円(前連結会計年度比16.6%増)、利益は17億24百万円(同124.4%増)となりました。
④その他
その他の事業におきましては、当社グループ内のソフトウェア開発及び保守業務等が中心であり、金額的重要性も低いため報告セグメントとはしておりません。そのため記載を省略しております。
注※ 当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を当該変更後の数値で比較しております。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は2,587億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ352億98百万円増加しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,232億2百万円であり、前連結会計年度末に比べ333億66百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が339億27百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が6億48百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,355億95百万円であり、前連結会計年度末に比べ19億32百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が26億24百万円増加したこと、投資有価証券が15億92百万円増加したこと、繰延税金資産が13億70百万円減少したこと、土地が6億68百万円減少したこと等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計の残高は1,539億99百万円であり、前連結会計年度末に比べ300億72百万円増加しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は594億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ66億28百万円増加しました。主な要因は、1年内償還予定の社債が100億円増加したこと、その他流動負債が15億57百万円減少したこと、短期借入金が12億32百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が8億30百万円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は945億25百万円であり、前連結会計年度末に比べ234億43百万円増加しました。主な要因は、社債が250億円増加したこと、長期借入金が10億3百万円増加したこと、退職給付に係る負債が15億73百万円減少したこと、リース債務が7億90百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,047億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ52億26百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が37億56百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が16億85百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が9億82百万円増加したこと、為替換算調整勘定が7億47百万円減少したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは144億65百万円の収入(前連結会計年度比39億1百万円の収入減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が89億6百万円あったこと、減価償却費が81億38百万円あったこと、法人税等の支払額が44億70百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは109億29百万円の支出(前連結会計年度比56億15百万円の支出減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が126億65百万円あったこと、有形固定資産の売却による収入が15億33百万円あったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは311億48百万円の収入(前連結会計年度比275億70百万円の収入増)となりました。これは、主に社債の発行による収入が348億3百万円あったこと、配当金の支払額が14億16百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が7億58百万円あったこと等によるものであります。
これらの結果に為替変動による減少額1億58百万円を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より345億26百万円増加し、622億17百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は複合ソリューション事業、国内物流事業、国際物流事業、その他と多岐にわたっているため、生産実績を画一的に算定表示することは困難であり、また受注生産形態を採らない事業も多いため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
(2)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 複合ソリューション事業 | 191,699 | 89.2 |
| 国内物流事業 | 44,471 | 93.0 |
| 国際物流事業 | 56,177 | 116.6 |
| 報告セグメント計 | 292,348 | 94.1 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 292,348 | 94.1 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日本製鉄株式会社 | 38,040 | 12.2 | 34,120 | 11.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)経営成績
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)財政状態
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備資金、投融資資金があります。
運転資金については、請負業務、貨物輸送、倉庫業務といった営業活動に必要な資金(外注・材料費及び人件費等)や、一般管理費、販売費があります。
設備資金については、主に拠点拡大、整備等による倉庫建設や、車両運搬具及び機械装置といった固定資産購入によるものであります。投融資資金については、業容拡大のためのM&Aや事業提携による出資金があります。
財務政策
当社グループの資金調達に関しては、内部資金を充当し、不足分については有利子負債で調達しております。具体的な調達手段といたしましては、運転資金については短期借入金やコマーシャル・ペーパー発行により調達し、設備資金、投融資資金については長期借入金や社債発行による調達を実施しております。
なお、資金調達の実施にあたっては、キャッシュ・フローの状況、投資案件の進捗、金利動向を考慮し、調達時期、調達規模、調達手段を適宜判断し実施しております。
一方、グループ内の余剰資金を活用し、資金を必要とする当社グループ会社に融資する事で、資金の流動性を確保し、併せて有利子負債の圧縮に努めております。
(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、限られた経営資源を効率的に活用することで高い付加価値を生み出しつつ、中長期的な成長を達成することを目指しております。したがって、売上高や営業利益といった事業規模や成長性を示す指標と、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率(ROE)といった収益性、投下資本利益率(ROIC)といった資本効率性を示す指標が、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断する上での基本的な指標であると考えております。
2021年3月期の売上高は2,923億48百万円(前連結会計年度比5.9%減)、営業利益は39億97百万円(前連結会計年度比58.7%減)であり、営業利益率は1.4%(前連結会計年度比1.7ポイント減)、ROEは4.9%(前連結会計年度比0.2ポイント増)、ROICは1.4%(前連結会計年度比2.5ポイント減)でした。今後も経営環境の変化を機会と捉え、資本効率性を高めながら中長期的な成長を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
