#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は35億69百万円減少し、売上原価は35億89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2021/08/11 15:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間における経営成績については、前期はコロナ影響により国内外で生産・物流の停滞、国際線旅客便の大幅な減便、また、鉄鋼関連における高炉バンキングや減産などの影響を大きく受けたのに対し、当期は生産・物流へのコロナ影響が軽減したことに加え、鉄鋼関連での高炉バンキング解除等があり、売上高は719億9百万円(前年同期比1.5%増)となりました。(収益認識に関する会計基準の影響額△35億69百万円)
こうした増収効果に加え、昨年2月より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年4月よりスタートした「2022年3月期方針:利益率の改善」に取り組んだ結果、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等により、営業利益は30億65百万円(同284.4%増)、経常利益は35億15百万円(同148.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億33百万円(同175.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
2021/08/11 15:15