営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/24 15:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,180百万円には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,247百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額51,875百万円には、セグメント間の相殺消去等△20,428百万円、全社資産72,303百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 15:48

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は111億51百万円減少し、売上原価は111億47百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は15百万円減少しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は143億76百万円減少し、売上原価は143億52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は23百万円減少し、売上債権の増減額(△は増加)は3百万円減少し、その他の資産の増減額(△は増加)は0百万円減少し、その他の負債の増減額(△は減少)は18百万円増加しております。

2022/06/24 15:48

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/24 15:48

#6 役員報酬（連結）

事業年度ごとに業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の全社業績、部門業績等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標やその値等は、適宜、環境の変化に応じて人事・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
なお、当事業年度は、連結営業利益等の業績や個人別の評価に基づき、役位別の標準額に係数を乗じて算出し、支給額を決定しております。評価指標の一つとして連結営業利益を選択した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためです。また、その実績は10,288百万円であります。
(2)非金銭報酬等

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2030年ビジョン[2031年3月期経営目標]

財務目標	売上高※	4,500億円
	営業利益	250億円
	ROE	10%以上

※売上高はガイドラインとする。
(3)新中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における経営成績については、前期はコロナ影響により国内外で生産・物流の停滞、国際線旅客便の大幅な減便、また、鉄鋼関連における減産などの影響を大きく受けたのに対し、当期は、収益認識に関する会計基準の影響額(△143億76百万円、4.9%減)はあるものの、生産・物流へのコロナ影響が軽減したことに加え、海上・航空運賃の高騰、鉄鋼関連での生産回復、物流センター等新規拠点の開設の増収要因があったため、売上高は3,013億73百万円(前連結会計年度比90億24百万円、3.1%増)となりました。
利益については、燃料価格の高騰はあったものの、実質的な増収(収益認識に関する会計基準の影響額考慮後:+234億円、8.0%)の効果に加え、2020年春より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年度4月よりスタートした「2022年3月期方針:利益率の改善」、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等が進み、営業利益は102億88百万円(同157.3%増)、経常利益は雇用調整助成金計上額の減少等があるものの118億45百万円(同26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却等を実施したため79億88百万円(同65.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

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