#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は111億51百万円減少し、売上原価は111億47百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は15百万円減少しております。
2022/06/24 15:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は143億76百万円減少し、売上原価は143億52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は23百万円減少し、売上債権の増減額(△は増加)は3百万円減少し、その他の資産の増減額(△は増加)は0百万円減少し、その他の負債の増減額(△は減少)は18百万円増加しております。
2022/06/24 15:48
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における経営成績については、前期はコロナ影響により国内外で生産・物流の停滞、国際線旅客便の大幅な減便、また、鉄鋼関連における減産などの影響を大きく受けたのに対し、当期は、収益認識に関する会計基準の影響額(△143億76百万円、4.9%減)はあるものの、生産・物流へのコロナ影響が軽減したことに加え、海上・航空運賃の高騰、鉄鋼関連での生産回復、物流センター等新規拠点の開設の増収要因があったため、売上高は3,013億73百万円(前連結会計年度比90億24百万円、3.1%増)となりました。
利益については、燃料価格の高騰はあったものの、実質的な増収(収益認識に関する会計基準の影響額考慮後:+234億円、8.0%)の効果に加え、2020年春より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年度4月よりスタートした「2022年3月期方針:利益率の改善」、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等が進み、営業利益は102億88百万円(同157.3%増)、経常利益は雇用調整助成金計上額の減少等があるものの118億45百万円(同26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却等を実施したため79億88百万円(同65.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
2022/06/24 15:48