売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	76,471	155,560	237,119	311,840
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,768	8,037	11,215	13,764

2023/06/23 15:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.
非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2023/06/23 15:21

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	36,865	複合ソリューション事業

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#5 事業等のリスク

2.顧客企業等の動向について
当社グループは、多様な企業との取引により事業リスクの分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影響を低減させる方針を有しております。2023年3月期においても前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による航空旅客便大幅減少の影響を受けましたが、鉄鋼・食品をはじめとした単価改定・需要増等によりマイナス影響を緩和しております。しかしながら、鉄鋼業界向け売上高が当社連結売上高の約15%を、飲料・食品業界向けが約26%を、それぞれ占めており、引き続き、これらの業界動向等に影響を受けやすい構造にあります。
また、業界動向に加えて、当社グループの主要な顧客企業において、生産調整や物流需要の減少、業界再編や海外移転の進展、その他経営戦略の変更により事業拠点の閉鎖・縮小又は取引関係に重大な変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/23 15:21

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 15:21

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(10)上記(1)から(8)までのいずれかに該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そして、「高み」を目指すための3つの指針を下記の通り示し、これらを具現化していくことにより、2030年ビジョンを実現してまいります。
なお、2030年ビジョンの財務目標は下表の通り、営業利益250億円、ROE10%以上とし、売上高4,500億円は実現に向けたガイドラインと位置付けております。これは、売上高に偏った成長を追うのではなく、幅広い技術の活用をはじめとした創意工夫により、お客様や社会の困りごとを解決し、高い利益成長を図っていくことを意図しております。加えて、サステナビリティの観点から「環境」「人」「技術」の非財務目標を掲げております。
従業員全員が2030年ビジョンを共有することで、一人ひとりが成長意欲を持ち、活躍できる風土づくりを進めることで、目標達成に邁進してまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、空港関連については、2022年10月以降水際対策の緩和により、徐々に回復傾向にあり、今後より一層の復便が進むものと考えております。そのようななか、引き続き人材教育や人材確保など復便や増便に向けた体制の整備に努めるとともに、受託領域拡大にも取り組んでまいります。
当連結会計年度における経営成績については、得意先の生産は概ね堅調に推移したことや主に生産請負作業での単価アップに加えて、空港関連での国内・国際旅客便の復便等での取扱量増加、各国経済状況の回復に伴う取扱量の増加、大型案件の受注等の増収要因があったため、作業の終了や一部得意先の減産、下半期の欧州向け航空貨物の需要減退・運賃の相場下落があったものの、売上高は3,118億40百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。
利益については、燃料価格や電気・ガス料金の高騰はあったものの、増収の効果に加え、本年度4月よりスタートした「新中期経営計画2023年3月期～2025年3月期」の基本方針である収益力の向上に取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は132億43百万円(同28.7%増)、経常利益は142億81百万円(同20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は83億1百万円(同3.9%増)となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.
非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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