営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,601百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,619百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額42,893百万円には、セグメント間の相殺消去等△27,571百万円、全社資産70,465百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/23 17:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

(業績連動報酬の評価指標)

評価項目	評価指標		指標選定の考え方
	改定前(～2025/3期)	改定後(2026/3期～)
全社業績	売上高	-	-
	営業利益	営業利益	全社の事業活動の成果として、全社の連結営業利益の達成度を評価
	-	ROE	自己資本に対する効率的な利益の獲得度合いを評価
	時価総額改善率	時価総額改善率	当社の事業活動に対して、株主・投資家が評価する企業価値の改善度を評価(※)※事業年度期間中の当社の時価総額(株価)とTOPIXの平均変動率を相対評価
部門業績	営業利益	営業利益	管掌部門の事業活動の成果として、当該部門の連結営業利益の目標に対する達成度を評価
個人業績	個人別業績(査定)	個人別業績(査定)	中期経営計画に対する個人の取組み状況、経営への貢献度等の個人目標に対する成果を定性的に評価

なお、個人業績については、その評価プロセスとして、事業年度ごとに代表取締役社長執行役員は、対象者との期首・期末面接により目標設定及びその成果の評価(対象者との面談を下位の取締役又は執行役員が行う場合は、目標設定の確認と下位の面談者の一次評価を踏まえた二次評価)を行うこととしております。当評価については、その妥当性・透明性を担保するため、評価結果について人事・報酬委員会に報告し意見を求めることとしております。また、代表取締役社長執行役員については人事・報酬委員会が直接評価を行います。
(業績連動報酬額の決定方法)

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「2030年ビジョン」において、当初の目標としていた営業利益250億円を、更なる高みを目指すべく300億円に引き上げることといたします。具体的な財務目標は以下の通りです。

	2025年3月期(実績)	2028年3月期(中期経営計画2027)	2031年3月期(2030年ビジョン)
売上高	3,449億円	4,100億円	4,600億円※1
営業利益	213億円	260億円	300億円
営業利益率	6.2%	6.3%	6.5%以上

※1:2031年3月期売上高はガイドラインとする
※2:海外営業利益額=海外拠点営業利益―本社費用賦課分

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における経営成績については、国際関連での航空貨物運賃市況の回復及び海外現地での取扱量増加、メキシコやカナダでの子会社連結化の効果、空港関連での国際旅客便の復便等の取扱量増加及び機材大型化等による収受単価の上昇、エンジニアリング関連での大型工事案件の獲得、食品プロダクツ関連における得意先堅調や新拠点稼働による倉庫・輸送取扱量増加等の増収要因があったため、売上高は3,449億87百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。
利益については、空港関連での取扱量増加に伴う業績回復に加え、2022年4月よりスタートした「新中期経営計画2023年3月期～2025年3月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取組み、継続しての業務効率化、適正単価の収受等を進めた結果、営業利益は213億85百万円(同28.6%増)、経常利益は212億95百万円(同25.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は140億50百万円(同23.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

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