訂正有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
投資先の財政状態の悪化による損失に備えるため、投資先の資産内容等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ、発生年度の翌事業年度より費用処理しております。
(4)役員退任慰労金引当金
役員(執行役員含む)の退任慰労金支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当事業年度末における執行役員に係る退任慰労金引当金の金額は185百万円であります。
(5)債務保証損失引当金
保証先の財政状態の悪化による損失に備えるため、保証先の資産内容等を勘案して、損失見込額を計上しております。