有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/07/31 14:22
【資料】
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【項目】
167項目
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役4名(うち2名は社外監査役)は、監査役会を通じて意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査方針等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。また、監査役職務の補助を行うため、監査役直属の組織として専従者2名からなる監査役室を設置しております。なお、監査役である中谷光弘氏は、幅広い経験から、財務経理本部本部長等を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
当事業年度においては、監査役会を13回開催いたしました。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
地位氏名開催回数(回)出席回数(回)
監査役(常勤)藤井 昭夫1313
監査役(常勤)中谷 光弘1313
社外監査役舩橋 晴雄1312
社外監査役堂道 秀明1313

②内部監査の状況
当社は、2008年4月に代表取締役兼社長執行役員直轄の「内部監査室」を設置し、専任のスタッフ12名が、当社の本社管理部門及び支店・営業所の全部署並びに重要な連結子会社への監査を実施することにより、事業活動における法令、諸規程の遵守状況を点検しております。また、事業活動の合理性及び効率性を検証し、業務改善に向けた具体的助言、勧告を行っております。監査結果については、代表取締役兼社長執行役員に報告するとともに、監査対象部署に対して改善を要請し、改善結果報告書の提出を求めております。加えて、内部監査室は、会計監査人による監査及び監査役による監査と連携し、効率的な監査を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1975年以降
c.業務を執行した公認会計士
中田 明
安場 達哉
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、監査法人を適切に選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
「当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は再任しない等のことに関する議案及び会計監査人の選任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。」
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、コーポレートガバナンス・コードの補充原則3-2①に基づき、会計監査人の監査の方法及び監査の結果についての相当性判断に関する基準を策定し評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社70-8629
連結子会社----
70-8629

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
新収益認識基準の適用に関する助言業務等
また、連結子会社については、該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に対する報酬(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社-6-1
連結子会社----
-6-1

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
(前連結会計年度)株式取得に関するアドバイザリー業務(デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社)
(当連結会計年度)株式取得に関するアドバイザリー業務(デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社)
また、連結子会社については、該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
前年度の監査実績に基づき、当連結会計年度の監査内容を踏まえて決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。