有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.組織・人員
2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査役会は、監査役4名(財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役1名を含む。)で構成し、このうち2名が社外監査役であり、常勤の監査役は2名(社内2名)を選定しております。
監査役である田中俊一氏は中国九州支店長、東海支店長、食品本部部長を歴任するなど、業務に関する幅広い経験から、当社の健全かつ適切な運営に必要な相当程度の知見を有しております。監査役である高橋和哉氏は主に国内の事業部門を歴任し、静岡支店長、監査役室長を務めるなど、業務及び監査に関する豊富な経験から、当社の健全かつ適切な運営に必要な相当程度の知見を有しております。社外監査役である星千絵氏は長年にわたり弁護士として企業法務等の実務に携わり、専門的な知見並びに幅広い知識と経験を有しております。社外監査役である木村朋成氏は金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識、経営管理に関する豊富な経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役の職務遂行を補佐するために、必要な知識・能力を有する専従者3名からなる監査役室を設置しております。
なお当社は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き4名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。
ロ.監査役会の運営状況
(1) 当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

地位	氏名	開催回数(回)	出席回数(回)
監査役(常勤)	小林 寛昭 ※	3	3
監査役(常勤)	田中 俊一	13	13
監査役(常勤)	高橋 和哉	10	10
社外監査役	星 千絵	13	13
社外監査役	木村 朋成	13	13

※監査役(常勤)小林寛昭氏は、2025年6月24日付で監査役を退任するまでに開催された監査役会への出席回数を記載しております。
(2) 監査役会は、法令・定款及び監査役会規則の定めるところにより、監査に関する重要な事項について決議・報告を行っています。当事業年度における、監査役会の具体的な検討内容は次のとおりです。

決議 14件	監査方針・監査計画、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、常勤監査役の監査担当支店、監査役会監査報告書、会計監査人の監査報酬等に関する同意、会計監査人の再任に関する決定等
審議 1件	監査役会実効性評価
報告 79件	会計監査人監査報告、会計監査人の非保証業務報告、監査役・内部監査室・内部統制部門連絡会実施報告、現場往査実施報告、グループ監査役連絡会実施報告、内部監査改善結果報告、交際費監査実施報告等

ハ.監査役の活動状況
監査役4名(うち2名は社外監査役)は、監査方針、監査計画等に基づき、取締役の職務執行状況及び当社グループの業務運営状況を把握するため、監査役会を通じて意思疎通及び情報交換を図っております。また、取締役その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、経営上の重要事項の審議状況及び意思決定の過程を確認しております。また、社長執行役員との定期的会議を行うとともに、取締役及び使用人等から職務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。これにより、当社単体にとどまらず、当社グループ全体の業務運営状況の把握に努めております。
当事業年度においては、主要な事業所等21拠点への往査及び本部長との面談を実施しました。これらを通じて、現場における業務執行状況、本部における管理・統括状況、現場と本部の連携状況を確認しております。また、内部統制委員会における示達事項について、現場及び本部における周知・運用状況を確認しております。
ニ.内部監査部門、会計監査人との連携状況
監査役は、内部監査室と毎月1回定例会議を開催しております。当該会議において、内部監査室から監査方針、監査計画、内部監査結果、指摘事項及びその対応状況、財務報告に係る内部統制の状況等について報告を受け、情報共有及び意見交換を行っております。一方、監査役からは、監査方針、監査計画、監査役監査活動の内容等を報告しております。
また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持っております。当該会合において、相互に監査計画概要を説明し、意見交換を行っております。あわせて、会計監査人から、四半期の監査実施状況の報告、期末監査報告等の説明を受けております。監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)については、当社の経営者の重要な判断に伴う財務諸表の領域に大きく影響を及ぼすと考えられる項目を中心に、情報共有及び意見交換を行っております。さらに、監査役は、会計監査人の当社及び子会社への監査に立会い、連携を深めております。
②内部監査の状況
当社は、2008年4月に社長執行役員直轄の「内部監査室」を設置し、専任のスタッフ15名が、当社の本社管理部門及び支店・営業所の全部署並びに重要な連結子会社への監査を実施することにより、事業活動における法令、諸規程の遵守状況を点検しております。また、事業活動の合理性及び効率性を検証し、業務改善に向けた具体的助言、勧告を行っております。
監査結果については、社長執行役員、監査役に報告・共有するとともに、監査対象部署に対して改善を要請し、改善結果報告書の提出を求めております。必要に応じて、監査結果はサステナビリティ委員会を通じて取締役会にも報告される体制となっております。
加えて、内部監査室は、会計監査人による監査及び監査役による監査と連携し、効率的な監査を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1975年以降
c.業務を執行した公認会計士
髙見 勝文
安場 達哉
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他39名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、監査法人を適切に選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
「当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は再任しない等のことに関する議案及び会計監査人の選任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。」
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、コーポレートガバナンス・コードの補充原則3-2①に基づき、会計監査人の監査の方法及び監査の結果についての相当性判断に関する基準を策定し評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	139	12	120	13
連結子会社	-	-	-	-
計	139	12	120	13

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
(前連結会計年度)
改正リース会計基準及び内部統制に関するアドバイザリー業務
また、連結子会社については、該当事項はありません。
(当連結会計年度)
改正リース会計基準導入に関するアドバイザリー業務
また、連結子会社については、該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	5
連結子会社	-	1	-	4
計	-	2	-	9

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
(前連結会計年度)
M&Aに係る財務デューデリジェンス業務
また、当社の連結子会社である鴻池メディカル株式会社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して税務に係るアドバイザリー業務として1百万円の報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
M&Aに係る財務デューデリジェンス業務
また、当社の連結子会社である鴻池メディカル株式会社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して税務に係るアドバイザリー業務として4百万円の報酬を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
前年度の監査実績に基づき、当連結会計年度の監査内容を踏まえて決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。