有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(株式の取得による関連会社化)
当社は、2019年11月5日付で株式譲渡契約を締結し、MacroAsia Airport Services Corporation (以下MASCORP)」の株式20%を、その親会社であるMacroAsia Corporation (以下MAC)」から取得いたしました。これによりMASCORPは当社の持分法適用関連会社となりました。
(1)株式取得の目的及び理由
当社グループの空港関連事業における、グランドハンドリング業務での外国人技能実習生の受け入れ・育成規模の拡大、グランドハンドリング事業の将来的な海外展開のためのノウハウの習得、共同運営による海外人材の育成を目指すものであります。
(2)株式取得の相手会社の概要
①名称 MacroAsia Airport Services Corporation
②所在地 フィリピン・マニラ市
③代表者の役職・氏名 Joseph T.Chua
④事業内容 グランドハンドリング業務
⑤資本金 125,000,000フィリピンペソ
⑥設立年月日 1997年9月
(3)株式取得の時期
2019年11月29日
(4)取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得した株式の数 普通株式 250,001株
②取得価額 2,344百万円
③取得後の持分比率 20.0%
(5)支払資金の調達 自己資金
(孫会社株式の売却)
当社の子会社である株式会社NKSホールディングは、2019年11月5日付で株式譲渡契約を締結し、日本空港サービス株式会社の株式30%を、MACに売却いたしました。
(1)株式売却の目的
MASCORPとの資本業務提携を目的としております。
(2)譲渡する相手先の名称
MacroAsia Corporation
(3)売却の時期
2019年12月6日
(4)当該孫会社の名称、事業内容
①名称 日本空港サービス株式会社
②事業内容 グランドハンドリング業務
(5)売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額
①売却前所有株式数 24,000株
②売却する株式の数 7,200株
③売却後の持分比率 70.0%
④売却価額 1,825百万円
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年4月7日、政府対策本部による緊急事態宣言が発令されました。
複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の航空需要が急激に減退しております。
このため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、IATA(国際航空運送協会)の見通し等も踏まえ、このような状況が2021年3月期を通して継続し、その後は2024年3月期にかけて緩やかに需要が回復していくと仮定して行っております。
なお、この仮定は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。