有価証券報告書-第84期(2023/04/01-2024/03/31)

(追加情報)
(当社従業員による不正行為について)
当社は、大阪国税局による税務調査の過程で、当社元従業員が当社取引業者と共謀して架空の外注費用等の計上が行われた可能性を認識し、直ちに社内調査チームを発足させ外部の専門家の協力も得て調査を行い、当該従業員による架空請求・横領の事実を確認いたしました。当社は当該不正行為以外の類似の事例の有無についても客観性を確保しながら全社的な調査を行い、再発防止策等の検討を行うことを目的に、外部の弁護士を委員長及び副委員長に起用した内部統制調査委員会を組成し事実関係の調査を進めてまいりましたが、内部統制調査委員会から、「最終報告書」を受領いたしました。
内部統制調査委員会による調査の結果、2021年3月期から2024年3月期までの期間において判明した不正金額の合計額は549百万円となります。過去の各期に与える業績の影響は軽微であり、過年度有価証券報告書及び四半期報告書並びに2024年3月期の各四半期報告書の訂正はありません。
2024年3月期決算における連結財務諸表に与える影響額については、過大であった売上原価441百万円(税抜)を取り消し、未収入金を計上するとともに、同債権の回収可能性は不確実であることから、既に回収済み金額を除く残高342百万円(税込)に対して回収可能性を勘案した貸倒引当金を設定し、貸倒引当金繰入額284百万円を営業外費用に計上しております。これにより、営業利益は当初見込みと比べて441百万円増加し、経常利益は156百万円増加しております。
今後、当社は「経営品質協議会」によるモニタリングのもと再発防止の取り組みを確実に進めてまいります。