訂正四半期報告書-第75期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式取得による九州産交運輸株式会社の子会社化
当社は、平成26年5月1日付で、トールエクスプレスジャパン株式会社が保有する九州産交運輸株式会社の全株式(発行済株式の100.0%)を取得いたしました。これに伴い、九州産交運輸株式会社の子会社である株式会社産交運輸物流サービスも当社の子会社(孫会社)となります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容

(イ)	名称	九州産交運輸株式会社
	事業内容	貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業(鉄道・航空)、倉庫業、通関業等

(ロ)	名称	株式会社産交運輸物流サービス
	事業内容	一般貨物自動車運送事業、生保・損保保険代理店業

②企業結合を行った主な理由
当社の成長戦略における重点分野の1つである医療関連事業の強化を主たる目的にしたもので、九州産交運輸株式会社がもつ医薬品輸送の技術及び実績と、当社がこれまで推進してきた院内物流や医療機器物流といったサービスを組み合わせることで、より効率的な医療物流モデルを構築していくことを目指してまいります。
③企業結合日
平成26年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
九州産交運輸株式会社
株式会社産交運輸物流サービス
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年6月30日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	株式の対価	2,006	百万円
取得に要した費用	アドバイザリー費用等	51	百万円
取得原価		2,057	百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
773百万円
②発生原因
取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額(純額)を上回ることにより発生しております。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
2.株式取得によるAnpha-AG Joint Stock Companyの子会社化
当社は、平成26年6月11日付で、当社ならびに当社の100%子会社であるコウノイケ・シッピング株式会社及びKONOIKE TRANSPORT AND ENGINEERING(H.K.)LIMITED.と共同でベトナムのAnpha-AG Joint Stock Companyの全株式(発行済株式数の100.0%)を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容

	名称	Anpha-AG Joint Stock Company
	事業内容	冷凍冷蔵食品の入出庫・保管

②企業結合を行った主な理由
当社の成長戦略における重点分野の1つである定温物流サービスの強化を主たる目的にしたもので、当社グループがベトナムで培ってきた20年の事業基盤の上にAnpha-AG Joint Stock Company社の実績を併せ持つことにより、ベトナム国内での倉庫事業及び輸送事業の拡大や輸出入事業の取り込みを図るとともに、当社が日本・米国・タイ・中国に保有する冷凍冷蔵倉庫や、各国の国際物流拠点と連携した一貫輸送サービスの提供といった当社グループの総合力を生かした顧客サービスの充実を目指してまいります。
③企業結合日
平成26年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
Anpha-AG Joint Stock Company
⑥取得する議決権比率
100.0%(間接所有割合2.0%を含む)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の100%子会社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年6月30日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	株式の対価	50,910 246	百万VND 百万円
取得に要した費用	アドバイザリー費用等	74	百万円
取得原価		321	百万円

1VND=0.0047円(平成26年6月30日現在)で換算しております。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
288百万円
②発生原因
取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額(純額)を上回ることにより発生しております。
③償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却