四半期報告書-第79期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(企業結合等関係)
1.比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
(1) ㈱NKSホールディング他4社の株式取得
平成29年5月1日に行われた㈱NKSホールディング他4社の株式取得について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
なお、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(2) KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.の事業譲受
平成29年4月1日に行われた当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.のJ.Transport Co.,Ltd.及びLand Transport Co.,Ltd.からの一般貨物輸送事業譲り受けについて、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
なお、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
2.株式取得による企業結合
当社は、平成30年10月2日付で、香港の国際航空貨物フォワーディング事業会社であり持分法適用会社である「BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.」(以下「BEL社」という)の発行済株式の70%を追加取得し完全子会社化いたしました。
なお、BEL社は、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.を子会社として保有しております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
ア 名称 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.
事業内容 国際航空貨物フォワーディング、NVOCC(注)、倉庫、配送
イ 名称 創業國際貨運代理(中國)有限公司
事業内容 国際航空貨物フォワーディング、NVOCC(注)、倉庫、配送
ウ 名称 BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.
事業内容 ロジスティクス、倉庫、配送
エ 名称 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.
事業内容 国際航空貨物フォワーディング、NVOCC(注)、倉庫、配送
(注) NVOCC とは、Non Vessel Operating Common Carrier の略であり、自ら国際輸送手段(船舶等)を持たない貨物利用運送事業者であります。
②企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略の1つであるグローバル展開の一環として、中国・アジア・欧米を中心とした国際航空輸送事業の強化を図るべく、平成27年4月に香港を本社とするBEL社の株式30%を取得し、当社との提携による事業拡大に取り組んでまいりました。同社が得意とする香港・中国発の航空輸送サービス、欧米ネットワークを活用し、電子・自動車部品、家電商品などの輸送取扱を拡大してまいりました。
BEL社は、欧州向けの輸送実績で多くの航空会社からTop Agentに選定されるなど高い評価を受けており、近年は欧州に加え、中東・インド・北米を重点4地域とする戦略により、この3年間で航空貨物取扱は7割増加、特に、越境EC貨物、電子部品、VR玩具等航空需要の高い貨物の取込を強化しています。
そのような状況下、海外に進出している日系企業のみならず、非日系企業との取引拡大を図るため、BEL社との関係を更に押し進め、100%出資の完全子会社とすることを決定致しました。AI家電や越境EC貨物の輸出の増加、中国一帯一路構想による欧州やアジア周辺国との貿易拡大等、今後も香港・中国からの航空貨物需要は堅調に推移していく見通しです。BEL社を非日系企業向け営業の中核会社と位置づけ、当社が日本で培ってきたロジスティクスサービスと融合させ、香港・中国市場での総合物流サービスの事業拡充を目指します。
③企業結合日
平成30年10月2日(みなし取得日 平成30年9月30日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 30.0%
企業結合日に取得した議決権比率 70.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期会計期間の末日と当第3四半期連結決算日との差異は3ヶ月を超えないため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、当第3四半期連結累計期間までの業績につきましては、当四半期連結財務諸表に持分法による投資損失として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得前に保有していたBEL社の株式の企業結合日における時価	595百万円
追加取得に伴い支出した現金	1,389百万円
取得原価	1,985百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 221百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 37百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
760百万円
企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額(純額)を上回ることにより発生しております。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間において均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分結果を踏まえて決定する予定であります。