有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
気候変動の顕在化による事業上のリスクや機会を特定するとともに中長期戦略を策定しております。下表は特定したリスクと機会の概要であります。

分類			影響	時間軸	対応方針
リスク	移行	政策・ 法規制	炭素税の導入等に伴う租税負担増による業績悪化の可能性	中期	自社の契約電力は25年3月期までにすべてCO2フリー電力に切替済み。また、運行効率の向上・低炭素技術の導入により排出原単位の削減努力を継続
		技術	政策変化や法規制の強化に伴い、低炭素に資する新技術導入の必要性が高まり、設備代替・新設コストが嵩む可能性	短・ 中期	・生産性の向上や自社施設への太陽光パネル設置等での原資創出により、普及フェーズに達した低炭素技術は適時導入を図る ・料金改定による代替コストの一部収受
	物理的	急性	台風・河川氾濫等の気候変動に起因する災害が増加し、自社拠点が被害を受け、事業継続が危ぶまれる可能性	長期	BCPの高度化(災害対応工事、移転、停電・断水対策等)を図る
		慢性	気温上昇に伴う労働環境の暑熱化による生産性悪化、及び採用困難化の可能性	長期	暑熱環境下でも労働負荷を軽減する施策(冷風機・ネッククーラー等)を講じ、労働衛生を維持すると同時に、技術導入・DX化による省人化も推進
機会	資源効率		CO2排出削減等の環境対応強化による顧客への訴求力獲得を通じた取引機会拡大の可能性(逆に、うまく対応できなければ取引機会を失う可能性)	短・ 中期	運行効率の向上、製造・サービス提供プロセスの生産性向上や、モーダルシフト・共配の推進等
	新市場		CO2排出削減への取組が進む社会において市場の拡大が予想される事業領域・分野への進出の可能性	短・ 中期	業界ごとに成長分野を見極め、機会の獲得に向けた情報収集や経営資源の拡充を図る