有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
気候変動の顕在化による事業上のリスクや機会を特定するとともに中長期戦略を策定しております。下表は特定したリスクと機会の概要であります。

分類			影響	時間軸	対応方針
リスク	移行	政策・ 法規制	炭素税の導入等に伴う租税負担増による業績悪化の可能性	中期	自社の契約電力は25年3月期までにすべてCO2フリー電力に切替済み。また、運行効率の向上・低炭素技術の導入により排出原単位の削減努力を継続
		技術	政策変化や法規制の強化に伴い、低炭素に資する新技術導入の必要性が高まり、設備代替・新設コストが嵩む可能性	短・ 中期	・生産性の向上や自社施設への太陽光パネル設置等での原資創出により、普及フェーズに達した低炭素技術は適時導入を図る ・料金改定による代替コストの一部収受
	物理的	急性	台風・河川氾濫等の気候変動に起因する災害が増加し、自社拠点が被害を受け、事業継続が危ぶまれる可能性	長期	BCPの高度化(災害対応工事、移転、停電・断水対策等)を図る
		慢性	気温上昇に伴う労働環境の暑熱化による生産性悪化、及び採用困難化の可能性	長期	暑熱環境下でも労働負荷を軽減する施策(冷風機・ネッククーラー等)を講じ、労働衛生を維持すると同時に、技術導入・DX化による省人化も推進
機会	資源効率		CO2排出削減等の環境対応強化による顧客への訴求力獲得を通じた取引機会拡大の可能性(逆に、うまく対応できなければ取引機会を失う可能性)	短・ 中期	運行効率の向上、製造・サービス提供プロセスの生産性向上や、モーダルシフト・共配の推進等
	新市場		CO2排出削減への取組が進む社会において市場の拡大が予想される事業領域・分野への進出の可能性	短・ 中期	業界ごとに成長分野を見極め、機会の獲得に向けた情報収集や経営資源の拡充を図る

(注)時間軸の考え方 短期:1年、中期:3年、長期:4年以上
上記で洗い出したリスク・機会項目の内「炭素税影響」について、国際エネルギー機関(IEA)のWorld Energy Outlook2021を参照し自社に与える影響額を試算しました。ただし、本分析は現時点で可能な取組として試算を行ったもので、あくまで大まかなイメージを示したに過ぎない点にご留意ください。

検討ケース	2030年	2050年
	影響額	影響額
非対応(BAUケース)	▲41億円	▲58～91億円
会社目標達成ケース	▲27億円	影響なし

(注)上記は下記前提に基づき各年の想定CO2排出量と備考2の炭素価格を単純に掛け合わせて算出した数値。
(備考1)各ケースの説明

検討ケース	内容
非対応(BAU)ケース	概ね24/3期実績の排出原単位のまま2030年・2050年を迎えたケース
会社目標達成ケース	会社目標(2030年:35%削減(2018年度比)、2050年カーボンニュートラル)が実現できたケース

(備考2)炭素価格の前提			(単位:円/t-CO2)
前提	2030年	2040年	2050年
STEPS※1	21,000	22,350	23,700
NZE※2	21,000	30,750	37,500

※1 Stated Policies Scenario。WEO2024で設定されている、既に世界で公表・実施されている政策イニシアティブなど、各国政府の現在の計画を組み込んだシナリオ
※2 Net Zero Emissions by 2050 Scenario。WEO2024で設定されている産業革命前からの温度上昇を1.5℃以内に抑えるシナリオ
(注)炭素価格は、STEPSはEUの値を、NZEは「ネットゼロ目標を持つ先進国」の値を1USD=150.00円で換算
(備考3)2030年・2050年の業績・CO2排出量の前提
・2024年3月期の当社グループ各事業におけるCO2排出量・CO2排出原単位に基づき、将来の事業計画(2030年ビジョン)が実現された場合の2030年度CO2排出量を算出した。またその時点から2050年まで日本国全体の成長率(CAGR1%)並みで当社グループが成長すると仮定した場合の2050年時点の売上高を算出した。
・2030年・2050年のCO2排出量は備考1の各ケースの前提に従い算出。