有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)
②戦略
当社グループの2030年ビジョンでは「技術で、人が、高みを目指す」を「私たちの目標」に掲げ、その実現に向けて2026年3月期より3か年の中期経営計画を策定しております。その中で中長期的な非財務目標として「環境」「人」「技術」の3項目を以下のとおり設定しております。
環境:カーボンニュートラルの実現を目指し、循環型社会の形成に貢献してまいります。
人 :経営戦略に基づく人材の確保・育成の推進、従業員のウェルビーイング向上を目指します。
技術:技術革新・DXによる自動化・省力化、技術を活用した安全・安心な労働環境づくりに努めてまいります。
また、これら3項目の非財務目標に加え、以下の通り「重要課題(マテリアリティ)」を特定し、経営戦略に組み込んでおります。
■重要課題(マテリアリティ)と主な取組
例えば「安全・品質」の場合、「安全・品質」の維持・向上を実現することでお客様との取引拡大という機会獲得に繋がる一方、事故・トラブルの頻発により「安全・品質」が損なわれれば、お客様との信頼関係が失われるリスクに繋がります。
このような重要課題(マテリアリティ)は、下記の過程を経て識別・評価されました。
A) GRI(Global Reporting Initiative)スタンダード・SASBスタンダード等の国際ガイドライン、及び各ESG 評価機関(MSCI・FTSE等)が公表する評価項目を参考に、重要課題の候補となるキーワードをリストアップ
B) 各事業部門より3~4名程度プロジェクトメンバーを募集、ワークショップ形式で自由討議を行い、各部門にとって重要なサステナビリティ要素、リスク・機会の抽出、及び重要度評価を実施
C) B)の内容を踏まえ、サステナビリティ委員会・取締役会で複数回の検討を行い、経営理念・ビジョンとの一貫性を考慮した項目の絞り込み、具体的な指標への落とし込み等を実施し、「②戦略」に記載の「重要課題(マテリアリティ)」を特定しました。
また、上記を経て特定された重要課題(マテリアリティ)の管理の過程としては、サステナビリティ委員会及び正副委員長会議にて、定期的に取り組みの進捗を確認し、経営環境の変化に応じた見直し等の審議を行っております。また、審議の内容は取締役会にも定期的に報告し、取締役会の管理・監督を受けております。
当社グループの2030年ビジョンでは「技術で、人が、高みを目指す」を「私たちの目標」に掲げ、その実現に向けて2026年3月期より3か年の中期経営計画を策定しております。その中で中長期的な非財務目標として「環境」「人」「技術」の3項目を以下のとおり設定しております。
環境:カーボンニュートラルの実現を目指し、循環型社会の形成に貢献してまいります。
人 :経営戦略に基づく人材の確保・育成の推進、従業員のウェルビーイング向上を目指します。
技術:技術革新・DXによる自動化・省力化、技術を活用した安全・安心な労働環境づくりに努めてまいります。
また、これら3項目の非財務目標に加え、以下の通り「重要課題(マテリアリティ)」を特定し、経営戦略に組み込んでおります。
■重要課題(マテリアリティ)と主な取組
| 分類 | 重要課題 | 主な取組 |
| 人と絆を大切にする | 安全・品質 | お客様との信頼関係の基盤 ・安定的な生産・流通・サービス提供プロセスを下支えする「安全・品質」の維持・向上 |
| 人 (人権・ダイバーシティ、人的資本開発) | 「従業員とその家族の幸せ」の追求 ・当社グループ事業の根幹にある「人」に関し、多様な人材の採用・登用、処遇改善・職場環境改善、教育・学習機会の提供 | |
| パートナーシップ・地域との共存 | 140年以上の歴史を支える「絆」 ・お客様や取引先との協働、適正な取引関係を通じた新たな価値創造、持続可能なサービス提供体制の維持・構築 ・地域貢献活動 | |
| 社会の基盤を革新し、新たな価値を創造する | 社会課題解決に貢献するサービスの提供 | グローバルな社会基盤の革新 ・自動化・機械化や他社との協業を通じた取組みによる人手不足の解決への貢献 ・当社グループの技術・ノウハウの活用による海外のインフラ整備・経済成長への貢献 |
| 技術革新・DX | 「技術で、人が、高みを目指す」の具現化 ・新技術を活用した新規ソリューション・サービスの開発 ・高付加価値物流サービス ・新技術を活用した教育・労働負荷軽減 | |
| 事業活動の 基盤 | 気候変動 | 脱炭素・循環型社会への移行・適応 ・省エネ・省資源、新技術導入によるCO2削減業務効率化を通じた排出原単位削減 ・低炭素輸送・モーダルシフトの取組 |
| ガバナンス・コンプライアンス | 企業価値向上に資するガバナンス・コンプライアンス体制の整備 ・「公明正大」な企業風土の確立 |
例えば「安全・品質」の場合、「安全・品質」の維持・向上を実現することでお客様との取引拡大という機会獲得に繋がる一方、事故・トラブルの頻発により「安全・品質」が損なわれれば、お客様との信頼関係が失われるリスクに繋がります。
このような重要課題(マテリアリティ)は、下記の過程を経て識別・評価されました。
A) GRI(Global Reporting Initiative)スタンダード・SASBスタンダード等の国際ガイドライン、及び各ESG 評価機関(MSCI・FTSE等)が公表する評価項目を参考に、重要課題の候補となるキーワードをリストアップ
B) 各事業部門より3~4名程度プロジェクトメンバーを募集、ワークショップ形式で自由討議を行い、各部門にとって重要なサステナビリティ要素、リスク・機会の抽出、及び重要度評価を実施
C) B)の内容を踏まえ、サステナビリティ委員会・取締役会で複数回の検討を行い、経営理念・ビジョンとの一貫性を考慮した項目の絞り込み、具体的な指標への落とし込み等を実施し、「②戦略」に記載の「重要課題(マテリアリティ)」を特定しました。
また、上記を経て特定された重要課題(マテリアリティ)の管理の過程としては、サステナビリティ委員会及び正副委員長会議にて、定期的に取り組みの進捗を確認し、経営環境の変化に応じた見直し等の審議を行っております。また、審議の内容は取締役会にも定期的に報告し、取締役会の管理・監督を受けております。