固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 70億1200万
- 2018年3月31日 -7.24%
- 65億400万
個別
- 2017年3月31日
- 72億5000万
- 2018年3月31日 -9.38%
- 65億7000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2018/06/26 13:10
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2018/06/26 13:10
有形固定資産
港運・倉庫事業で使用する車両運搬具であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物,船舶の一部及び平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を、その他のものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び付属設備 5~50年
船舶 12~14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 13:10 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/26 13:10前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)船舶 -百万円 35百万円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/26 13:10前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 -百万円 1百万円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/26 13:10前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び建物付属設備 -百万円 9百万円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/26 13:10
(単位:百万円) - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/26 13:10
(単位:百万円) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資活動の結果、獲得した資金は198百万円(前期は414百万円の獲得)となりました。2018/06/26 13:10
主な内訳は、固定資産の売却による収入191百万円、長期貸付金の回収による収入85百万円等に対して、長期貸付金の実行による支出55百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物,船舶の一部及び平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を、その他のものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び付属設備 5~50年
船舶 12~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 13:10 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/26 13:10
前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 641 670 固定資産合計 267 251