有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の成長とともに、景気回復を基調として推移いたしました。特に建設需要や設備投資など、内需に底堅い状況が続いており、足元でも雇用や所得環境の改善で個人消費の浮揚感も現れたこともあり、景気の好循環を促す環境が整いました。一方で、世界レベルでは米国の保護主義政策に対する警戒があり、外需の行方に不透明感が強まってまいりました。
このような状況下におきまして、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、より「堅実な兵機」との信頼を得るべく事業展開を進めてまいりました。
外航事業では、不採算船の整理とともに積極的な集荷営業が功を奏したこともあり、3期連続で業績の改善を果たしました。
内航事業では、堅調な鉄鋼内需に支えられて輸送量が伸びており、運航効率の改善も相まって、事業展開は前期に引き続き順調に推移いたしました。
港運・倉庫事業では、堅調な国内外の需要を背景に、取扱量の伸びが大きく寄与し、両事業ともに収益性を高めることができました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ494百万円減少し、9,849百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ790百万円減少し、7,556百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、2,293百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の取扱量が3,601千トン(前期比151千トン増 104.4%)と伸びたことで、売上高13,387百万円(前期比916百万円増 107.3%)と増収になりました。
また、燃料油や管理経費等のコスト増加もありましたが、増収によりこれをカバーし、経常利益367百万円(前期比171百万円増 187.1%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益も307百万円(前期比154百万円増 200.5%)と増益になりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1)海運事業
(イ)内航事業・・・・・鉄鋼市況が堅調に推移したことから、鋼材及び原料スクラップの輸送量も大幅に増加いたしました。一方で燃料単価の値上がりによるコスト増もありましたが、輸送量増加と運航効率の向上がこれを上回り、収益性を高めることができました。
結果としまして、取扱量1,996千トン(前期比115千トン増 106.2%)と伸びたこともあり、売上高6,315百万円(前期比414百万円増 107.0%)と増収になり、営業利益も収益性の向上効果で184百万円(前期比44百万円増 131.4%)と増益になりました。
(ロ)外航事業・・・・・当期は設備プロジェクトの大量輸送受注もあり、運航効率を高めることができました。また、ロシア航路では積極的な営業展開で収益性の安定化に努めました。方や、台湾航路では、自社船の整理を進め、傭船併用の運航をもって収益性を高めました。
結果としまして、輸送量増加により売上高は1,423百万円(前期比58百万円増 104.3%)と増収になり、営業利益も運航性の向上により58百万円(前期比23百万円増 165.3%)と増益になりました。
2)港運・倉庫事業
(イ)港運事業・・・・・世界経済が好調に推移し、為替も円安基調で推移したこともあり、機械類の輸出取扱いが堅調に推移しました。また、輸入取扱いにあっても、着実な消費需要の高まりを背景に、食品類を始めとする農水産品関係に伸びが見られました。
結果としまして、売上高は4,419百万円(前期比391百万円増 109.7%)と増収になりました。一方で運送コストや人件費の増加もありましたが、取扱量の増加でこれを賄い、営業利益100百万円(前期比44百万円増 180.6%)と増益になりました。
(ロ)倉庫事業・・・・・好調な港運事業に並行し、神戸地区の取扱量が増加し、業績は良好に推移いたしました。方や、姫路地区では鉄鋼保管の取扱量が減少し、大阪地区では作業コストが割高で推移するなど、全体の収益力は力強さに欠ける展開となりました。
結果としまして、阪神地区の展開が寄与し、売上高1,227百万円(前期比52百万円増 104.5%)と増収になりました。しかしながら、収益性の改善に努めたものの、営業損失3百万円(前期は38百万円の損失)と利益貢献には及びませんでした。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、当連結会計年度末には、1,549百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は741百万円(前期は648百万円の獲得)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益344百万円、減価償却費350百万円、仕入債務の増加額32百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は198百万円(前期は414百万円の獲得)となりました。
主な内訳は、固定資産の売却による収入191百万円、長期貸付金の回収による収入85百万円等に対して、長期貸付金の実行による支出55百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は948百万円(前期は1,099百万円の使用)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,259百万円、短期借入金の純減少額200百万円等に対して、長期借入れによる収入1,600百万円等によるものであります。
③事業部門別売上高、輸送品目別トン数及び売上高の実績
(1)事業部門別売上高明細
当連結会計年度における事業部門別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	数量 (千トン)	金額(百万円)	前年同期比(%)
(海運事業)
内航事業	1,996	6,315	107.0
外航事業	335	1,423	104.3
(港運・倉庫事業)
港運事業	1,164	4,419	109.7
倉庫事業	105	1,227	104.5
(その他事業)
商事・賃貸事業	-	0	100.0
合計	3,601	13,387	107.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)輸送品目別トン数及び売上高明細
当連結会計年度における輸送品目トン数及び売上高を示すと、次のとおりであります。

輸送品目別	数量 (千トン)	金額(百万円)	前年同期比(%)
鉄鋼	1,962	6,450	105.0
飼料	9	38	83.8
農水産品	203	675	121.2
油糧	109	158	94.8
鉱石類	65	54	259.8
機械類	102	752	134.0
紙・パルプ	3	5	35.8
自動車	0	78	1,056.0
その他貨物	1,148	5,172	104.5
合計	3,601	13,386	107.4

(注)1.外航事業・内航事業・港運・倉庫事業を合算したものであります。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
大和工業株式会社グループ	3,398	27.3	3,649	27.3
JFE物流株式会社グループ	1,333	10.7	1,298	9.7

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用した重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は9,849百万円となり、前連結会計年度末と比較して494百万円減少いたしました。
流動資産は3,344百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加24百万円等に対して、前払費用の減少10百万円等によるものであります。
固定資産は6,504百万円となり、前連結会計年度末と比較して507百万円減少いたしました。これは主に、減価償却による固定資産の減少350百万円、船舶の売却による固定資産の減少221百万円等に対して、投資有価証券の時価上昇等による増加77百万円等によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債は7,556百万円となり、前連結会計年度末と比較して790百万円減少いたしました。
流動負債は4,737百万円となり、前連結会計年度末と比較して193百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少242百万円等に対して、支払手形及び買掛金の増加32百万円等によるものであります。
固定負債は2,819百万円となり、前連結会計年度末と比較して597百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少616百万円等によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は2,293百万円となり、前連結会計年度末と比較して296百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加248百万円、その他有価証券評価差額金の増加63百万円等によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前期比916百万円増の13,387百万円となりました。セグメント別では、内航事業で6,315百万円(前期比414百万円増)、外航事業で1,423百万円(前期比58百万円増)、港運事業で4,419百万円(前期比391百万円増)、倉庫事業で1,227百万円(前期比52百万円増)と全事業で前年を上回りました。これは好調な内航市況に支えられた内航事業と、輸出入取扱量が増加した港運事業での当社両主力事業の売上増加が主因となっております。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前期比146百万円増の341百万円となりました。セグメント別では、内航事業で184百万円(前期比44百万円増)、外航事業で58百万円(前期比23百万円増)、港運事業で100百万円(前期比44百万円)、倉庫事業で営業損失3百万円(前期は38百万円の損失)となりました。これは各事業にかかわる人件費を中心とした管理経費の増加がありましたが、各事業の増収による売上総利益の増加によるところが基本的要因となっております。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前期比15百万円増の95百万円となりました。主な増加要因は、受取出向料の増加7百万円等によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前期比8百万円減の69百万円となりました。主な減少要因は支払利息の減少11百万円であります。これは、借入金の減少と新規調達金利の低下によるものであります。
以上の結果、経常利益は前期比171百万円増の367百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、外航船売却による船舶修繕引当金戻入額24百万円の計上を含めて、31百万円となりました。これは、前連結会計年度に比べ10百万円減少しております。
当連結会計年度の特別損失は、外航船売却による固定資産売却損35百万円、姫路倉庫建替えによる固定資産除却損9百万円、非連結海外子会社への支援金に対する貸倒引当金繰入額8百万円の53百万円となりました。これは、前連結会計年度に比べ31百万円増加しております。
これらから法人税等36百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は307百万円となり、前連結会計年度に比べ154百万円増加いたしました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
1)海運事業
(イ)内航事業・・・・・鉄鋼メーカーの粗鋼生産量が挙げられます。鋼材を太宗貨物とする当社グループにあって、その荷動きは業績に直結するところがあります。産業基礎物資である鉄鋼需要は景気に敏感であることから、景気循環の強い影響を受けることとなります。また、その輸送ツールである船腹の確保も要因と考えられます。
景気循環は当社グループのコントロール外でありますが、メーカーの輸送需要を全うするためには、一定量の船腹確保、それには船員の確保が求められることから、荷主に対して運賃引上、船員養成費の負担を交渉しております。また、傭船先との共同設立による七洋船舶管理㈱にて、船員の養成と船員の派遣を行っております。
(ロ)外航事業・・・・・近海をマーケットとする当社グループにあっては中国・韓国との運賃の過当競争にさらされております。定期航路・特定のCOA契約はなく、安定的な営業基盤を持たないところが欠点となっております。現在は、ロシア航路や既存荷主を通しての営業を行っておりますが、安定性に欠けるものとなっております。
現在、自主運航船は1隻のみとし、受注変動への対応としております。その他は委託船中心の運航を行っております。結果、輸送量に見合った最適船での運航となり収益の確保に寄与しております。
2)港運・倉庫事業
(イ)港運事業・・・・・陸送部門を持たない当社グループにとって、近年深刻となっているトラック業界のドライバー不足による支払料金の上昇による原価の増加、他社との競合による引受単価の下落などが収益圧迫の要因となっております。また、通関の税関申告官署自由化による既存荷主への対応もデリケートな問題となっております。
陸送会社とのタイアップを図り、安定した輸送を荷主に提供することにより、料金改定交渉への足掛かりとしたいと考えております。また、当然ながら、新規顧客の開拓も優先事項となっております。
(ロ)倉庫事業・・・・・港運事業と一体化している一面があり、港運事業の好不調の影響を多大に受ける事業であります。また、作業事故は荷主からの信頼を損ねるものであり、技量のある職員の確保を必要としております。
職員の作業負荷を軽減するために、各種機器の導入による作業の標準化を実施するとともに、今後取扱いの増加が予想される危険品取扱職員を育成し、倉庫事業の付加価値を上げ、収益の底上げを図りたいと考えております。
③資本の財源及び資金の流動性
イ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ)契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	1,900	1,900	-	-	-
長期借入金	3,831	1,504	1,309	367	650
リース債務	15	3	7	4	-

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、傭船船主・協力会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、平成30年3月31日現在の債務保証額は、1,429百万円であります。
ハ)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することとしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については借入時の金融情勢を考慮して短期借入金及び長期借入金にて調達し、船舶建造、倉庫建設などの設備資金については、一部を除き固定金利の長期借入金にて調達しております。変動金利での借入分は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジを行っております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針、(2)経営戦略等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度における、当社グループが経営指標としている自己資本比率は前年同期より3.98ポイント改善し23.28%となりました。また、売上高経常利益率も前年同期より1.17ポイント改善し2.75%、ネットDEレシオは前年同期より0.69ポイント改善し1.83倍となりました。