四半期報告書-第76期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資や建設需要が底堅く、家計消費やインバウンドによる押し上げもあったことから良好に推移しました。一方、原油高による原材料価格への影響や慢性的な人手不足による影響もあり、足下の景気は踊り場に差しかかったものと考えられ、一服感が色濃くなってまいりました。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は10,106百万円となり、前連結会計年度末と比較して271百万円増加いたしました。
流動資産は3,402百万円となり、前連結会計年度末と比較して72百万円増加いたしました。これは主に、前払費用の増加26百万円、短期貸付金の増加10百万円、現金及び預金の増加9百万円等によるものであります。固定資産は6,704百万円となり、前連結会計年度末と比較して199百万円増加いたしました。これは主に、新倉庫建設に伴う有形固定資産の増加230百万円、投資有価証券の時価の上昇等による増加88百万円、減価償却による固定資産の減少159百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は7,649百万円となり、前連結会計年度末と比較して107百万円増加いたしました。
流動負債は4,599百万円となり、前連結会計年度末と比較して137百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少163百万円、未払金の減少40百万円、未払法人税等の増加73百万円等によるものであります。固定負債は3,049百万円となり、前連結会計年度末と比較して245百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加224百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,456百万円となり、前連結会計年度末と比較して163百万円増加いたしました。
これは主に、配当金による減少93百万円に対して、その他有価証券評価差額金の増加57百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上195百万円等によるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.31%となり、前連結会計年度末と比較して0.99ポイントの上昇となりました。
②経営成績
(海運事業)
内航事業では、内需主導の好調な景気を背景とする公共投資や建設需要により内航輸送は底堅いものが見られ、輸送取扱量は1,022千トン(前年同期比3.3%増)と順調な伸長を見ることができました。一方、燃料価格の高値推移や人手不足による輸送コスト上昇に厳しさが増しており、運賃改定交渉を積極的に進めてまいりました。結果としまして、売上高は3,377百万円(前年同期比9.5%増)と増収になり、売上伸長と管理経費の削減効果もあり営業利益は137百万円(前年同期比73.4%増)と増益を計上することができました。
外航事業では、底堅く推移するロシア向け並びに東南アジア向け輸出貨物を下支えに、輸入大型物件貨物の取扱いが業績を大きく押し上げました。一方、燃料価格の高値推移が続くものの、売上高の増加でこれをカバーすることができました。また、台湾航路では厳しい商況が続き、前年度より運航形態を変更して収益性の確保に努めてまいりました。結果としまして、売上高847百万円(前年同期比16.1%増)と増収になり、営業利益も56百万円(前年同期比90.8%増)と増益になりました。
(港運・倉庫事業)
港運事業では、前年度に引き続き、良好な世界経済並びに内需主導による堅調な景気回復をうけ、輸出入貨物の取扱量も605千トン(前年同期比5.0%増)と順調に推移いたしました。一方で、慢性的な人手不足や燃料費の高値推移を背景とした輸送コストの負担増が続いており、管理経費の増加もあったことから、利益は伸び悩む状況となりました。結果としまして、売上高2,316百万円(前年同期比7.1%増)と増収になりましたが、コストの負担増も大きく、営業利益は47百万円(前年同期比22.1%減)と減益になりました。
倉庫事業では、安定した国内景気を背景とした輸入貨物の取扱いを下支えに、円安を背景とした好調な輸出貨物の取扱いに伸長が見られました。また、姫路地区倉庫にありましては、鋼材倉庫からの脱却を図り、9月より同地区初の危険物倉庫を竣工稼働をいたしました。結果としまして、取扱量の大幅回復が見られましたことから、売上高は638百万円(前年同期比4.5%増)と増収につながりました。更には倉庫作業等のコスト削減の効果もあり、営業利益11百万円(前年同期は営業損失0百万円)と、黒字に転じることができました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,180百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益254百万円(前年同期比49.1%増)、経常利益282百万円(前年同期比55.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円(前年同期比53.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し1,559百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は315百万円(前年第2四半期連結累計期間は464百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益278百万円、減価償却費159百万円等に対して、未払金及び未払費用の減少41百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は278百万円(前年第2四半期連結累計期間は21百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出264百万円、長期貸付けによる支出41百万円等に対して、長期貸付金の回収による収入29百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は34百万円(前年第2四半期連結累計期間は449百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出938百万円、短期借入金の純減額100百万円、配当金の支払額92百万円等に対して、長期借入れによる収入1,100百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資や建設需要が底堅く、家計消費やインバウンドによる押し上げもあったことから良好に推移しました。一方、原油高による原材料価格への影響や慢性的な人手不足による影響もあり、足下の景気は踊り場に差しかかったものと考えられ、一服感が色濃くなってまいりました。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は10,106百万円となり、前連結会計年度末と比較して271百万円増加いたしました。
流動資産は3,402百万円となり、前連結会計年度末と比較して72百万円増加いたしました。これは主に、前払費用の増加26百万円、短期貸付金の増加10百万円、現金及び預金の増加9百万円等によるものであります。固定資産は6,704百万円となり、前連結会計年度末と比較して199百万円増加いたしました。これは主に、新倉庫建設に伴う有形固定資産の増加230百万円、投資有価証券の時価の上昇等による増加88百万円、減価償却による固定資産の減少159百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は7,649百万円となり、前連結会計年度末と比較して107百万円増加いたしました。
流動負債は4,599百万円となり、前連結会計年度末と比較して137百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少163百万円、未払金の減少40百万円、未払法人税等の増加73百万円等によるものであります。固定負債は3,049百万円となり、前連結会計年度末と比較して245百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加224百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,456百万円となり、前連結会計年度末と比較して163百万円増加いたしました。
これは主に、配当金による減少93百万円に対して、その他有価証券評価差額金の増加57百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上195百万円等によるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.31%となり、前連結会計年度末と比較して0.99ポイントの上昇となりました。
②経営成績
(海運事業)
内航事業では、内需主導の好調な景気を背景とする公共投資や建設需要により内航輸送は底堅いものが見られ、輸送取扱量は1,022千トン(前年同期比3.3%増)と順調な伸長を見ることができました。一方、燃料価格の高値推移や人手不足による輸送コスト上昇に厳しさが増しており、運賃改定交渉を積極的に進めてまいりました。結果としまして、売上高は3,377百万円(前年同期比9.5%増)と増収になり、売上伸長と管理経費の削減効果もあり営業利益は137百万円(前年同期比73.4%増)と増益を計上することができました。
外航事業では、底堅く推移するロシア向け並びに東南アジア向け輸出貨物を下支えに、輸入大型物件貨物の取扱いが業績を大きく押し上げました。一方、燃料価格の高値推移が続くものの、売上高の増加でこれをカバーすることができました。また、台湾航路では厳しい商況が続き、前年度より運航形態を変更して収益性の確保に努めてまいりました。結果としまして、売上高847百万円(前年同期比16.1%増)と増収になり、営業利益も56百万円(前年同期比90.8%増)と増益になりました。
(港運・倉庫事業)
港運事業では、前年度に引き続き、良好な世界経済並びに内需主導による堅調な景気回復をうけ、輸出入貨物の取扱量も605千トン(前年同期比5.0%増)と順調に推移いたしました。一方で、慢性的な人手不足や燃料費の高値推移を背景とした輸送コストの負担増が続いており、管理経費の増加もあったことから、利益は伸び悩む状況となりました。結果としまして、売上高2,316百万円(前年同期比7.1%増)と増収になりましたが、コストの負担増も大きく、営業利益は47百万円(前年同期比22.1%減)と減益になりました。
倉庫事業では、安定した国内景気を背景とした輸入貨物の取扱いを下支えに、円安を背景とした好調な輸出貨物の取扱いに伸長が見られました。また、姫路地区倉庫にありましては、鋼材倉庫からの脱却を図り、9月より同地区初の危険物倉庫を竣工稼働をいたしました。結果としまして、取扱量の大幅回復が見られましたことから、売上高は638百万円(前年同期比4.5%増)と増収につながりました。更には倉庫作業等のコスト削減の効果もあり、営業利益11百万円(前年同期は営業損失0百万円)と、黒字に転じることができました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,180百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益254百万円(前年同期比49.1%増)、経常利益282百万円(前年同期比55.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円(前年同期比53.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し1,559百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は315百万円(前年第2四半期連結累計期間は464百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益278百万円、減価償却費159百万円等に対して、未払金及び未払費用の減少41百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は278百万円(前年第2四半期連結累計期間は21百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出264百万円、長期貸付けによる支出41百万円等に対して、長期貸付金の回収による収入29百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は34百万円(前年第2四半期連結累計期間は449百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出938百万円、短期借入金の純減額100百万円、配当金の支払額92百万円等に対して、長期借入れによる収入1,100百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。