四半期報告書-第76期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が継続したことにより、設備投資も底堅さを維持し、個人消費にも持ち直しが見られ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、原油高による原材料費の上昇や、米中の貿易摩擦問題など海外経済の不確実性も潜在することから、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は10,422百万円となり、前連結会計年度末と比較して587百万円増加いたしました。
流動資産は3,783百万円となり、前連結会計年度末と比較して453百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加163百万円、現金及び預金の増加141百万円、前払費用の増加42百万円等によるものであります。固定資産は6,639百万円となり、前連結会計年度末と比較して134百万円増加いたしました。これは主に、新倉庫建設に伴う建設仮勘定の増加153百万円、投資有価証券の時価の上昇による増加44百万円、減価償却による固定資産の減少78百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は8,060百万円となり、前連結会計年度末と比較して518百万円増加いたしました。
流動負債は4,810百万円となり、前連結会計年度末と比較して72百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の増加64百万円、未払法人税等の増加43百万円、短期借入金の減少91百万円等によるものであります。固定負債は3,249百万円となり、前連結会計年度末と比較して445百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加436百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,362百万円となり、前連結会計年度末と比較して69百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払による減少93百万円に対して、その他有価証券評価差額金の増加30百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上130百万円等によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は22.67%となり、前連結会計年度末と比較して0.65ポイントの下降となりました。
②経営成績
(海運事業)
内航事業では、前期に引き続き主要貨物である鋼材が建設・工事需要が好調なことから輸送量が順調に推移いたしました。その結果、燃料油価格の高止まりもありましたが、売上高1,723百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益93百万円(前年同期比134.1%増)となりました。
外航事業では、ロシア航路が順調に推移したことに加え、プロジェクト案件の輸送も順調に進捗しました。また、社有船は前年同期と比べ1船減船となりましたが、他社船利用による受注変動に応じた柔軟な配船に務めた結果、売上高446百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益34百万円(前年同期比77.5%増)となりました。
(港運・倉庫事業)
港運事業では、海外経済が緩やかに回復する中で、機械類を中心に輸出貨物の取扱量が増加したことから、売上高1,169百万円(前年同期比9.3%増)となりましたが、ドライバー不足による為のトラック輸送コストの上昇や、管理経費の増加により、営業利益25百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
倉庫事業では、港運事業の売上の増加に伴い神戸地区の倉庫の作業収入が増加したことと、管理経費の節減に努めたことにより、売上高328百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益11百万円(前年同期比684.3%増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,668百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益164百万円(前年同期比75.8%増)、経常利益188百万円(前年同期比80.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万円(前年同期比82.1%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
新設
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が継続したことにより、設備投資も底堅さを維持し、個人消費にも持ち直しが見られ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、原油高による原材料費の上昇や、米中の貿易摩擦問題など海外経済の不確実性も潜在することから、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は10,422百万円となり、前連結会計年度末と比較して587百万円増加いたしました。
流動資産は3,783百万円となり、前連結会計年度末と比較して453百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加163百万円、現金及び預金の増加141百万円、前払費用の増加42百万円等によるものであります。固定資産は6,639百万円となり、前連結会計年度末と比較して134百万円増加いたしました。これは主に、新倉庫建設に伴う建設仮勘定の増加153百万円、投資有価証券の時価の上昇による増加44百万円、減価償却による固定資産の減少78百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は8,060百万円となり、前連結会計年度末と比較して518百万円増加いたしました。
流動負債は4,810百万円となり、前連結会計年度末と比較して72百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の増加64百万円、未払法人税等の増加43百万円、短期借入金の減少91百万円等によるものであります。固定負債は3,249百万円となり、前連結会計年度末と比較して445百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加436百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,362百万円となり、前連結会計年度末と比較して69百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払による減少93百万円に対して、その他有価証券評価差額金の増加30百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上130百万円等によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は22.67%となり、前連結会計年度末と比較して0.65ポイントの下降となりました。
②経営成績
(海運事業)
内航事業では、前期に引き続き主要貨物である鋼材が建設・工事需要が好調なことから輸送量が順調に推移いたしました。その結果、燃料油価格の高止まりもありましたが、売上高1,723百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益93百万円(前年同期比134.1%増)となりました。
外航事業では、ロシア航路が順調に推移したことに加え、プロジェクト案件の輸送も順調に進捗しました。また、社有船は前年同期と比べ1船減船となりましたが、他社船利用による受注変動に応じた柔軟な配船に務めた結果、売上高446百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益34百万円(前年同期比77.5%増)となりました。
(港運・倉庫事業)
港運事業では、海外経済が緩やかに回復する中で、機械類を中心に輸出貨物の取扱量が増加したことから、売上高1,169百万円(前年同期比9.3%増)となりましたが、ドライバー不足による為のトラック輸送コストの上昇や、管理経費の増加により、営業利益25百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
倉庫事業では、港運事業の売上の増加に伴い神戸地区の倉庫の作業収入が増加したことと、管理経費の節減に努めたことにより、売上高328百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益11百万円(前年同期比684.3%増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,668百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益164百万円(前年同期比75.8%増)、経常利益188百万円(前年同期比80.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万円(前年同期比82.1%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 | 神戸市 兵庫区 | 港運・倉庫事業 | 倉庫の新設 | 900 | 4 | 自己資金及び借入金 | 平成30年 11月 | 平成31年 6月 | 延床面積4,770㎡ |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
