#1 役員の報酬等（連結）: (賞与)
取締役の賞与については、諮問委員会で当該事業年度の利益及び最近3事業年度の実績平均、従業員賞与との均衡その他諸般の事情を考慮して事前検討され、監査等委員会の意見の聴取を経て、事業年度中の業績結果(達成度)に応じて、最終的には代表取締役社長大東洋治が議長を務める取締役会において賞与総額を決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)の賞与総額は連結経常利益の一定割合を上限として決定し、個々の賞与金額については、各取締役の役位、職務実績を踏まえ、取締役会の一任を得た代表取締役社長大東洋治が決定しております。また、監査等委員である取締役の賞与総額並びに個々の賞与金額については監査等委員でない取締役への賞与支給の判断に準じた形を以って、監査等委員会の合議により決定しております。
なお、賞与支給の評価指標としては、事業全般の業績評価を定量的に示す財務数値であることから、連結経常利益を用いております。当事業年度における賞与支給に係る指標の目標は400百万円であり、実績は318百万円であります。
2020/06/25 13:29
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 港運事業及びこれと両輪関係にある倉庫事業にあっては、新型コロナウイルス感染症の拡大に収束の目途がつかない限り景気後退の波に晒されるものと想定されます。防疫のための規制が物流停滞を招き、人的コストの増加傾向と相まって、収益環境がますます厳しくなるものと認識しております。今後の事業展開として、一般貨物の取り扱いから一歩踏み出し、将来的に需要が見込める危険品等の取扱を新たな営業の柱と位置づけております。神戸港に新設した倉庫設備と先行の姫路地区の倉庫設備とともに危険品等取扱の業容を拡大し、事業収益の底上げを目指してまいります。自社倉庫建設による財務面への影響が強いことから、新型コロナウイルス感染症克服後を睨んだ営業活動の強化が課題となっております。
当社グループは、もともと船舶・倉庫等の大型設備を必要とする事業特性から自己資本比率が低いことが課題となっております。財務体質の強化を図るために、自己資本比率を早急に30%確保することを経営指標として取組んでおります。そのためにも更なる経営の効率化を図り、売上高経常利益率5%、ネットDEレシオ1.0倍を目指した業務改善に取組んで参ります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の取扱量が3,592千トン(前期比205千トン減 94.6%)と落ち込んだこともあり、売上高は13,982百万円(前期比396百万円減 97.2%)と減収になりました。
一方、人手不足を背景とする輸送コストの上昇傾向は収益性を悪化させ、経常利益は318百万円(前期比171百万円減 65.1%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益も161百万円(前期比199百万円減 44.8%)と減益になりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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