有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

利益配分について当社は、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、株主還元の強化を重要施策と位置付け、業績推移や内部留保とのバランスなどに配慮しつつ、連結配当性向30%を目安に、業績に連動した株式配当を実施してまいります。なお、連結配当性向30%については翌事業年度(第80期:平成31年3月期)より適用してまいります。
また、自己株式の取得についても継続実施を基本方針とし、総還元の充実と資本効率の向上を目指して機動的に判断してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当については、上記方針に基づき、1株につき21円を実施することを決定しました。なお、当社は平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は14円となるため、期末配当額21円を加えた年間配当額は1株当たり35円となります。
内部留保資金については、主に新規事業の開拓や成長事業分野への設備投資及び情報化投資などの原資として活用させていただく所存であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年11月10日 取締役会決議	1,719	7
平成30年6月28日 定時株主総会決議	2,541	21