有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

男性 15名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	経営責任者 取締役会議長	久保 昌三	昭和18年1月1日生	昭和38年4月 上組合資会社入社 平成3年4月 当社港運事業本部長 7年6月 当社取締役 9年6月 当社常務取締役 11年6月 当社専務取締役 12年6月 当社代表取締役 16年1月 当社物流事業本部長 同年6月 当社代表取締役社長 同年6月 神戸メガコンテナターミナル株式会社代表取締役社長(現在) 21年6月 日本港運振興株式会社代表取締役社長(現在) 同年6月 社団法人(現 一般社団法人)日本港運協会会長(現在) 同年6月 青海流通センター株式会社代表取締役会長(現在) 同年6月 株式会社ワールド流通センター代表取締役会長(現在) 22年6月 株式会社神戸港国際流通センター代表取締役会長(現在) 24年4月 当社代表取締役会長(現在) 同年4月 当社経営責任者(現在) 同年4月 当社取締役会議長(現在) 26年10月 一般財団法人サニーピア医療保健協会理事長(現在)	(注)3	107
代表取締役社長	最高執行責任者	深井 義博	昭和29年9月14日生	昭和52年4月 当社入社 平成7年12月 当社玉島支店長 12年2月 当社鹿島支店長 14年4月 当社執行役員 15年2月 当社東京支店長 同年6月 当社取締役 18年4月 当社常務取締役 同年4月 当社東京支店統括 同年10月 当社東京支店長 20年5月 当社東日本地区青果部門担当 同年6月 当社東日本地区港湾部門担当 21年4月 当社青果事業本部長 同年4月 当社東日本・北海道地区港湾支店担当 22年4月 当社取締役常務執行役員 同年4月 当社事業開発担当 同年10月 当社米事業本部長 23年4月 当社取締役専務執行役員 24年4月 当社代表取締役社長(現在) 同年4月 当社最高執行責任者(現在)	(注)3	75

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役専務 専務執行役員	九州支社長 飼料・穀物事業本部長 米事業本部担当 営業本部 九州地区担当 安全統括	牧田 秀男	昭和25年11月26日生	昭和48年4月 当社入社 平成10年7月 当社鹿島支店長 12年3月 当社福岡支店長 同年7月 当社執行役員 13年5月 当社志布志支店長 15年6月 当社取締役 18年12月 当社福岡支店長 19年6月 当社常務取締役 20年3月 当社神戸支店長 同年5月 当社西日本地区青果部門担当 21年1月 当社九州地区港湾支店担当 同年4月 当社福岡支店長 22年4月 当社取締役常務執行役員 23年4月 当社取締役専務執行役員 24年4月 当社港湾支店副統括 25年4月 当社九州支社長(現在) 同年6月 当社米事業本部担当(現在) 同年6月 当社営業本部 副本部長 同年6月 当社九州地区担当 同年10月 飼料・穀物事業本部長(現在) 26年6月 代表取締役専務 専務執行役員(現在) 同年6月 営業本部 九州地区担当(現在) 同年6月 安全統括(現在)	(注)3	86
取締役 専務執行役員	営業本部 西日本地区担当 管理部門担当	佐伯 邦治	昭和22年4月18日生	昭和45年4月 当社入社 平成8年4月 当社堺支店長 21年4月 当社執行役員 同年4月 当社神戸支店長 24年4月 当社青果事業本部長 同年6月 当社常務執行役員 25年5月 株式会社神戸港国際流通センター代表取締役社長(現在) 同年5月 神戸港運振興株式会社代表取締役社長(現在) 同年5月 一般財団法人神戸港湾福利厚生協会理事長(現在) 同年6月 当社取締役常務執行役員 同年6月 当社営業本部 西日本地区担当(現在) 26年6月 当社取締役専務執行役員(現在) 27年4月 当社管理部門担当(現在)	(注)3	44
取締役 常務執行役員	名古屋支社長 営業本部 国内営業戦略室長 中京地区担当 国際物流事業本部担当	田原 典人	昭和33年11月5日生	昭和57年4月 当社入社 平成19年9月 当社福岡支店長 21年4月 当社執行役員 同年4月 当社名古屋支店長 23年6月 当社取締役 24年4月 当社中京地区担当(現在) 25年4月 当社取締役常務執行役員(現在) 同年4月 当社国内営業戦略室長 同年6月 当社名古屋支社長(現在) 同年6月 当社営業本部 国内営業戦略室長(現在) 27年4月 当社国際物流事業本部担当(現在)	(注)3	26

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員	海外事業戦略本部担当 営業本部 港運担当	堀内 敏弘	昭和29年6月15日生	昭和52年4月 当社入社 平成21年7月 当社経営企画部長 22年1月 当社タスクフォース・チーム長 同年4月 当社執行役員 24年6月 当社常務執行役員 同年6月 当社管理部門長 同年6月 当社秘書部長 25年6月 当社取締役常務執行役員(現在) 同年6月 当社管理部門担当 同年12月 当社海外事業戦略本部担当(現在) 27年4月 当社営業本部 港運担当(現在)	(注)3	27
取締役 常務執行役員	鉄鋼支店・重量エネルギー輸送事業本部担当 安全副統括	市原 陽一郎	昭和26年12月14日生	昭和49年4月 当社入社 平成12年10月 当社豊川支店長 20年10月 当社広畑支店長 21年4月 当社執行役員 25年4月 当社常務執行役員 同年4月 当社重量エネルギー輸送事業本部担当(現在) 同年6月 当社取締役常務執行役員(現在) 同年6月 当社鉄鋼支店担当(現在) 同年6月 当社安全副統括(現在)	(注)3	27
取締役 常務執行役員	青果事業本部長 営業本部 東日本・北海道地区担当	村上 克己	昭和30年1月10日生	昭和52年4月 当社入社 平成20年1月 当社新潟支店長 21年4月 当社横浜支店長 24年4月 当社執行役員 同年4月 当社東京・横浜支店担当 25年6月 当社取締役執行役員 同年6月 当社営業本部 東日本・北海道地区担当(現在) 26年6月 当社取締役常務執行役員(現在) 同年6月 当社国際物流事業本部担当 27年6月 当社青果事業本部長(現在)	(注)3	22
取締役		宮﨑 達彦	昭和22年7月27日生	平成10年6月 運輸省(現 国土交通省)海上交通局長 15年5月 社団法人(現 一般社団法人)日本貨物検数協会会長 21年5月 社団法人(現 一般社団法人)日本貨物検数協会顧問(現在) 23年2月 弁護士登録(現在) 24年4月 一般財団法人運輸政策研究機構監事(現在) 25年6月 当社取締役(現在)	(注)3	6
取締役		玉造 敏夫	昭和21年11月22日生	平成10年1月 警察庁交通局長 24年4月 一般社団法人UTMS協会理事長 27年6月 当社取締役(現在)	(注)3	-

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常任監査役 (常勤)		小前 正英	昭和23年1月8日生	昭和45年4月 当社入社 平成8年7月 当社財務部長 11年1月 当社管理本部副本部長 同年1月 当社総務部長 同年10月 当社管理本部長 14年4月 当社執行役員 16年6月 当社取締役 18年4月 当社常務取締役 21年1月 当社財務本部長 同年6月 当社総務部・人事部・子会社担当 22年4月 当社取締役執行役員 同年4月 当社財務部管掌 同年6月 当社常任監査役(現在)	(注)7	72
監査役 (常勤)		板倉 哲夫	昭和22年12月2日生	昭和45年4月 当社入社 平成12年2月 当社浜岡支店長 18年1月 上組海運株式会社代表取締役社長 20年5月 当社物流事業本部長 同年10月 当社執行役員 21年4月 当社東京支店長 22年4月 当社港運担当 同年6月 当社取締役執行役員 23年4月 当社社長室付 同年4月 港運・管理部門担当 同年5月 日本ポート産業株式会社代表取締役専務 同年6月 当社顧問 25年6月 当社監査役(現在)	(注)5	39
監査役		宗吉 勝正	昭和24年10月13日生	平成20年7月 高松国税局長 21年9月 税理士事務所開業(現在) 22年6月 当社監査役(現在)	(注)7	5
監査役		中尾 巧	昭和22年9月26日生	平成21年1月 大阪高等検察庁検事長 22年7月 弁護士登録(現在) 24年6月 当社監査役(現在)	(注)4	7
監査役		林 洋和	昭和23年3月19日生	平成15年8月 経済産業省通商政策局長 16年7月 内閣官房内閣審議官 24年4月 東京ガス都市開発株式会社取締役会長 25年4月 東京ガス都市開発株式会社特別顧問 同年6月 当社監査役(現在)	(注)6	6
				計		551

(注)1 取締役 宮﨑 達彦氏及び玉造 敏夫氏は、社外取締役であります。
2 監査役 宗吉 勝正氏、中尾 巧氏及び林 洋和氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当該監査役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当該監査役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当該監査役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当該監査役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。